# トーカイ（9729） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9729/disclosure/20261111574142
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9729

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高を更新した。通期予想は2026年10月22日公表の上方修正後の予想を据え置き、QLCプロデュース株式会社などを連結範囲に加えた。

## 会社が挙げた理由

健康生活サービスではレンタル売上の好調、レンタル資材の回転率向上、給食事業の収益改善が寄与した。調剤サービスでは処方箋単価が上昇した一方、薬価改定やM&A関連の一時費用が利益を抑えた。環境サービスでは価格適正化の効果や前期の新規受託に係る初期費用の剥落が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":82111,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":4920,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 経常利益: {"value":5170,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3351,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 108.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":73}
- 総資産: {"value":118822,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167980,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":10286,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":10716,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":6866,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":167980,"営業利益":10286,"経常利益":10716,"純利益":6866},"change":"当短信では修正なし。2026年10月22日公表の上方修正後予想を踏襲","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":89,"change":21,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"健康生活サービス":{"value":42667,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"調剤サービス":{"value":31999,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"環境サービス":{"value":7377,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}}
- セグメント別利益: {"健康生活サービス":{"value":4699,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"調剤サービス":{"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"環境サービス":{"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 24百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規会社名":["株式会社日晴リネンサプライ","QLCプロデュース株式会社"],"除外":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 33092146
- 期末自己株式数: 2190635
- 業績の増減要因: 健康生活サービスのレンタル売上好調、レンタル資材の回転率向上、給食事業の収益改善、調剤サービスの処方箋単価上昇、環境サービスの価格適正化効果と前期の新規受託に係る初期費用の剥落が増益要因となった。一方、薬価改定、M&A関連の一時費用、太陽光事業の発電量低下が一部の減益・減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は82,111百万円、通期売上高予想は167,980百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は82,111百万円、営業利益は4,920百万円。通期予想は売上高167,980百万円、営業利益10,286百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.9％増、営業利益11.5％増、経常利益10.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益10.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高82,111百万円（3.9％増）、営業利益4,920百万円（11.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,920百万円、経常利益5,170百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,351百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,286百万円（対前期増減率9.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金68.00円、2027年3月期予想89.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想と記念配当の注記が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益22百万円、固定資産除却損8百万円、減損損失24百万円、特別損失合計33百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失24百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「健康生活サービス営業利益12.8％増、調剤サービス7.1％減、環境サービス9.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期73.2％、前連結会計年度末73.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および中間連結包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「処方箋単価が上昇」、「ビル清掃管理事業における価格適正化の取り組み効果」、「薬価改定の影響およびM&Aに係る一時的な費用」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「2,080百万円増、5.1％増」などの数値が記載され、調剤薬局162店舗、リハビリデイサービス206店舗などの数量も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「レンタル資材の回転率向上」、「全店AI薬歴導入による運営効率向上」、「価格適正化の取り組み効果」、「収益改善施策の着実な成果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高82,111百万円、営業利益4,920百万円、通期予想売上高167,980百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流費や人件費などのコスト上昇」、「中東情勢に起因する物価上昇懸念」、「金融資本市場の変動」、「薬価改定の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「調剤薬局162店舗、QLCプロデュースの全国169店舗、取得後のリハビリデイサービス206店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期からの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画を推進」、「中期経営計画2年目となる当期」、「各種施策を着実に推進」と記載されている。」）