# トーカイ（9729） 会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9729/disclosure/20260907532210
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9729

## 何が変わったか

株式会社K-WORKERと株式会社荒木マリーンが営む福祉用具貸与・販売事業等を、当社が吸収分割により引き継ぐ。効力発生日は2026年11月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社の事業を取り込むことで、当社の顧客基盤を広げ、シェアを高めるため。事業エリアが重なることによる効率性向上などの相乗効果も期待している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社K-WORKER、株式会社荒木マリーン
- 対象会社の名称: 株式会社K-WORKER、株式会社荒木マリーン
- 対象会社の事業内容: 居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業、福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業、住宅改修事業等、福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業、住宅改修事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区、熊本県熊本市
- 対象会社の資本金: 30百万円、10百万円
- 対象会社の設立年月日: 1999年８月９日、1980年６月11日
- 対象会社の売上高: 422,296千円（2025年９月期）、185,621千円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: △143,314千円（2025年９月期）、△3,395千円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △131,710千円（2025年９月期）、△2,806千円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: △4,572千円（2025年９月期）、17,608千円（2026年３月期）
- 取得価額: K-WORKERに対し120百万円、荒木マリーンに対し186百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年９月７日
- 契約締結日: 2026年９月７日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月１日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定
- 取得後の経営体制: 本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「K-WORKER及び荒木マリーンを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「福祉用具貸与・販売事業等を、会社分割の方法により、承継する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「K-WORKER及び荒木マリーンを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割の対価として、当社はK-WORKERに対し120百万円の金銭を、荒木マリーンに対し186百万円の金銭を交付する予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都新宿区」「本店所在地　熊本県熊本市」「本店所在地　岐阜県岐阜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：9729　東証プライム」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の総資産の変動額が直前事業年度の末日における純資産額の10％未満」「当社の売上高の変動額が直前事業年度の売上高の３％未満」「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割が、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割が、当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年９月７日開催の役員会において、2026年11月１日（予定）を効力発生日として…承継することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「K-WORKERに対し120百万円」「荒木マリーンに対し186百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社が修正を加えた事業予測を基礎」「DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本会社分割の対価として、当社はK-WORKERに対し120百万円の金銭を、荒木マリーンに対し186百万円の金銭を交付する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「120百万円の金銭」「186百万円の金銭」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「120百万円の金銭を…交付する予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「大株主及び持株比率　個人１名　100％」「大株主及び持株比率　個人３名　100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「K-WORKER及び荒木マリーンは、それぞれ東京都内、熊本県内において同様の事業を展開」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年９月期」「2026年３月期」の財政状態及び経営成績」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益　△143,314千円」「当期純利益　△131,710千円」「営業利益　△3,395千円」「当期純利益　△2,806千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「福祉用具貸与事業」「福祉用具販売事業」「住宅改修事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社の顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これを継続して営む」「効率性の向上等の相乗効果が期待できる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認役員会決議日　2026年９月７日」「吸収分割契約締結日　2026年９月７日」「吸収分割の効力発生日　2026年11月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「K-WORKERに対し120百万円」「荒木マリーンに対し186百万円」「2026年11月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年９月７日開催の役員会において…決議」「算定手法としては…DCF法…を採用」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）