# トーカイ（9729） QLCプロデュース株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9729/disclosure/20260619575154
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9729

## 何が変わったか

トーカイは、出光興産の完全子会社であるQLCプロデュースの全株式を取得し、完全子会社化する契約を締結する。取得価額は2,910百万円で、株式譲渡の実行日は2026年7月31日を予定している。

## 会社が挙げた理由

高齢化を背景に成長分野と位置付けるリハビリデイサービス事業を取り込み、全国展開の規模を拡大するため。施設運営ノウハウや経営資源の共有、システム開発・販売、介護用品レンタルとの連携による相乗効果も目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 出光興産株式会社
- 対象会社の名称: QLCプロデュース株式会社
- 対象会社の事業内容: リハビリ型デイサービス事業、当該事業に関するフランチャイズ事業、リハビリ型デイサービス事業向けシステム販売事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: １億円
- 対象会社の設立年月日: 1997 年５月
- 対象会社の売上高: 2,001 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 421 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 279 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 974 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: QLC プロデュース株式会社の普通株式 2,910 百万円、合計（概算額）2,910 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）－円（現時点では確定していないため記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5,000 株（議決権の数：5,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_applicable（異動前0.0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 20 日
- 契約締結日: 2026 年６月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号の変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed。取得後は、リハビリデイサービス施設の運営ノウハウや経営資源の共有、QLCプロデュースのシステム開発・販売の推進、リハビリデイサービスと介護用品レンタルの連携を図る。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「QLC プロデュース株式会社（以下、『QLC プロデュース』）の全株式を取得する株式譲渡契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「出光興産株式会社との間で、同社の完全子会社で…QLC プロデュース…の全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 5,000 株（議決権の数：5,000 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都品川区西五反田一丁目３番８号」、相手先所在地「東京都千代田区大手町一丁目 2 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社グループにおけるリハビリデイサービスの事業展開は全国 206 店舗…、年間売上高は約 32 億円の規模」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「QLCプロデュース株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「QLC プロデュース株式会社の普通株式 2,910 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）－円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「QLC プロデュース株式会社の普通株式 2,910 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得する株式譲渡契約」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「出光興産株式会社」と記載されているが、上場区分の記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年３月期の「営業利益 421 百万円」「当期純利益 279 百万円」。過去2期も営業利益・当期純利益がプラス。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『レッツ倶楽部』『ブリッジライフ』等を中心に全国で 169 店舗」「算定システム『ACE』」「リハビリ型デイサービス事業向けシステム販売事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループにおけるリハビリデイサービスの事業展開は全国 206 店舗…年間売上高は約 32 億円の規模」「事業基盤は飛躍的に拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施設の運営ノウハウや経営資源の共有」「システム開発・販売の推進」「リハビリデイサービスと介護用品レンタルの連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「役員会決議日 2026 年６月 20 日」「契約締結日 2026 年６月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年７月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 5,000 株」「取得価額…2,910 百万円」「株式譲渡実行日 2026 年７月 31 日（予定）」。一方、「アドバイザリー費用等につきましては、現時点では確定していない」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定機関・フェアネス・オピニオン・特別委員会に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「QLC プロデュース株式会社…の全株式を取得」。少数株主保護手続に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の施策として「運営ノウハウや経営資源の共有」「システム開発・販売の推進」「両事業の営業強化」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇は記載なし。」）