# トーカイ（9729） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9729/disclosure/20260511523843
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9729

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aで加わった子会社の寄与や主要事業の伸長により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がすべて前年同期を上回った。2027年3月期は増収・最終増益を見込む一方、営業利益と経常利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

当期は、前期期中に連結化した子会社2社の売上が期初から寄与したことに加え、シルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益が伸長した。次期は、調剤報酬改定やエネルギーコスト高騰を利益下押し要因として織り込む一方、レンタル売上の伸び、サービス価格の適正化、システム投資による業務効率化でのカバーを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":159664,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":9382,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":10098,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6069,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- １株当たり当期純利益: 185.61円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0%","前期末":"74.5%"}
- 総資産: {"value":114695,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11442,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4233,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7831,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23417,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":8985,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"経常利益":{"value":9437,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6117,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":58,"revised_forecast":80,"change":22,"change_rate":37.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4782,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1061,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":548,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1061,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ビルメン"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 33092146
- 期末自己株式数: 2207474
- 業績の増減要因: 前期期中に連結化した子会社2社の売上が期初から寄与したこと、シルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益が伸長したこと、増収効果、レンタル資材回転率の向上、給食事業の収益改善、サービス提供価格の適正化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高159,664百万円（6.8％増）、営業利益9,382百万円（14.5％増）、経常利益10,098百万円（14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円（28.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は前年同期比14.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,382百万円、経常利益10,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は8,985百万円（前年同期比4.2％減）、2026年3月期営業利益実績は9,382百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は68.00円、2027年3月期予想は80.00円。なお、2026年3月期には70周年記念配当が含まれる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,061百万円」、特別損失合計「1,237百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,061百万円」、連結キャッシュ・フロー計算書にも「減損損失1,061百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「健康生活サービス19.9％増、調剤サービス2.2％増、環境サービス0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.9％、2025年3月期5.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末比1.5％減）」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は11,442百万円（前年同期比1,345百万円増、13.3％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の売上が期初から寄与した」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社の売上高は前年同期比10,122百万円増、営業利益は1,189百万円増と記載され、各セグメントの売上高・営業利益の増減額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス提供価格の適正化」「積極的なM&A」「AI薬歴」「医療事務業務のセンター化」「業務効率化」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「前年同期比増収となりました」「過去最高を更新いたしました」と記載し、見通しは「順調な伸びを想定する」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高159,664百万円、営業利益9,382百万円、次期売上高予想165,400百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策」「2026年４月に実施された調剤報酬改定」「エネルギーコストの高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社ビルメン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期５店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数が合計161店舗」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画」「本中期経営計画の１年目」「中間年度となる次期」と記載。」）