# ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（9726） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9726/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9726 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9UU.pdf ## 要点 当社は2026年5月13日の取締役会で、クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併することを決議し、2027年4月1日を目途に一社化する予定です。また、個人旅行事業の一体化等の先行的な取組みや、次世代基幹システム等の設備投資計画の記載があります。 ## 事業 当社グループは、旅行業を中核とする事業体で、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、近畿日本ツーリストブループラネット株式会社を含む連結子会社20社および関連会社1社により構成されています。関連会社1社には持分法を適用しています。国内市場を中心に国内旅行・海外旅行・訪日旅行を含む幅広い旅行関連サービスを提供しており、現地法人を含むグローバルネットワークを有します。事業は「旅行事業」という単一セグメントで展開しており、顧客向けの企画・販売、団体・教育旅行の手配、訪日旅行の推進、地域活性化事業、学習・体験型プログラムの提供等を行っています。中核方針として、2027年4月1日を目途に、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、近畿日本ツーリストブループラネット株式会社を統合して一社化する基本方針を公表しています（統合契約は2026年5月13日締結）。地域共創事業・訪日旅行事業を成長の柱として位置づけ、2030年までに世界30か所に拠点を設置する目標を掲げるとともに、学研ホールディングスとの連携による未来創造事業を推進しています。グループはAI等を活用したDX推進、女性管理職の登用促進、ジョブ型要素を含む人財制度の定着、地域自治体との包括連携による観光産業の発展等を推進し、財務の健全性と資本効率の向上を財務戦略の中で両立させる方針です。 ## 数字 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: 39億円 - 従業員数: 3,305人 ## セグメント - 旅行業 / 売上高 2,971億円 / 営業利益 105億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（提出日2026-06-15）で、新たに三社の統合一社化（吸収合併）や個人旅行事業の構造改革、次世代基幹・販売システム開発、DX/AI活用、ジョブ型人事やタレントマネジメント、地域共創DMCモデル、訪日「セルフガイドツアー」販売開始等が明示された。一方で、既存エントリである「KNT-CT Academy人財教育投資」「探究学習専門スクール設立」「ヨーロッパ拠点設置と海外拡大」には本件の進捗・目標が追記された。 - + クラブツーリズム等の一社化統合 - + 個人旅行事業の一体化改革 - + DX推進・AI活用による業務効率化 - + ジョブ型要素の人事制度定着 - + タレントマネジメント運用拡充 - + 管理職ビジネスコンプライアンス検定取得促進 - + 近鉄グループ連携による長期人材活用 - + 意思決定機構強化と内部統制高度化 - + 地域共創DMC事業モデル確立 - + セルフガイドツアー販売開始 - + 次世代基幹・販売システム開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-15提出書類では、既存の地政学リスク、原油価格・燃油サーチャージ影響、法規制変更・遵守対応、為替変動リスク、国内人口減少・高齢化による需要影響、パンデミック等に関する記載が更新（再言及）された。加えて、外部要因としての気候変動、およびITセキュリティ・情報流出リスクが新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加した。 - + 気候変動による外部要因の影響 - + ITセキュリティ・情報流出リスク ### 製品 2026-06-15提出書類で、新たに国内クルーズのチャーター商品「にっぽん丸チャータークルーズ」、海外拠点の広域周遊ツアー「セルフガイドツアー」、旅券・旅行券関連商品、地域共創事業のDMC事業モデル、学研連携の未来創造事業が製品・サービスとして言及された。あわせて、訪日旅行サイト「YOKOSO JAPAN TOUR」、ハイクラスWeb販売系商品に紐づくBlue Planet系、およびダイナミック・パッケージ商品、並びに探究学習スクール関連（探究学習専門スクール）への言及が確認されたため追記した。 - + にっぽん丸チャータークルーズ - + セルフガイドツアー - + 旅券・旅行券関連商品 - + 地域共創事業 DMC事業モデル - + 未来創造事業 学習プログラム開発 ### 技術 2026年6月15日提出の書類により、次世代基幹システム開発（訪日宿泊販売・機関情報管理・団体旅行手配管理・旅行販売基幹・旅行販売精算を含む）と、個人旅行事業一体化に向けた販売システム開発、学習・教育領域のデジタル化とAI活用を含むDX推進が新たに技術として特定できるため、新規エントリを追加した。 - + 次世代基幹システム開発 - + 個人旅行一体化販売システム - + 学習領域デジタル化AI活用 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資の内訳として個人旅行事業一体化向け販売システム開発および業務用PC更新が再言及されたほか、新たに次世代基幹システムおよび周辺システム開発が具体化された。また、クラブツーリズム等3社の吸収合併契約（2026年5月13日）と2027年4月1日実施予定が資本再編として明示された。さらに、89期の配当決定事項が更新された。 - + 次世代基幹システム開発 - + クラブツーリズム等吸収合併 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-15）により、既存の人材・育成KPI（ＫＮＴ－ＣＴアカデミー、ビジネスコンプライアンス検定、女性管理職比率、えるぼし・くるみん、健康経営認証、近鉄グループ連携、学研との探究学習事業化）へ言及を追記した。加えて、三社吸収合併に向けた統合、ジョブ型要素を含む人事制度の定着、DX/AI活用、次世代基幹システム開発、自治体等との包括連携による地域共創、セルフガイドツアー販売、海外拠点網の再構築、新卒退職率の低減、内部統制高度化などの新規能力構築項目を追加した。 - + クラブツーリズム等三社統合 - + ジョブ型要素を含む人事制度定着 - + DX推進とAI活用による業務効率化 - + 次世代基幹システム開発 - + 自治体との包括連携協定 - + セルフガイドツアー販売開始 - + 海外拠点網の構築再編 - + 新卒退職率の低減 - + 意思決定機構と内部統制高度化 ### 規制ポジショニング 2026-06-15提出書類では、旅行業法等の法規制リスク認識・遵守体制の再記載に加え、SDGs委員会のKPI管理（重点施策13項目）と人事・報酬諮問委員会、健康経営関連認定（銀の認定）に関する追記があった。あわせて、えるぼし認定、くるみん認定、健康経営優良法人、ビジネスコンプライアンス検定資格取得率の目標・実績が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + えるぼし認定取得 - + くるみん認定取得 - + 健康経営優良法人認定 - + ビジネスコンプライアンス検定取得率 ## 会社自身の言葉 ### 統合・事業再編（吸収合併、統合計画、先行施策） - 「2026年5月13日付で、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットの吸収合併契約を締結」 — クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットの吸収合併契約締結（2026/5/13） - 「2026年5月13日付で、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットの吸収合併契約を締結 - 2027年4月1日を実施予定日とする吸収合併方式（会社法適用）」 — クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットの吸収合併契約締結（2026/5/13） - 「次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（訪日宿泊販売／機関情報管理／団体旅行手配管理／旅行販売基幹／旅行販売精算）」 — 次世代基幹システム等の開発（訪日宿泊販売・機関情報管理・団体旅行手配管理・旅行販売基幹・旅行販売精算等） - 「2027年4月1日を目途に、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、近畿日本ツーリストブループラネット株式会社を統合して一社化する基本方針を公表しています（統合契約は2026年5月13日締結）。」 — 2027/4/1目途で3社を統合し1社化する基本方針（統合契約は2026/5/13締結） - 「広域周遊ツアー「セルフガイドツアー」販売開始」 — 広域周遊ツアー『セルフガイドツアー』の販売開始 - 「2026年4月 - 個人旅行事業の承継・事業構造改革を実施」 — 2026年4月に個人旅行事業の承継・事業構造改革を実施 - 「訪日旅行事業の強化（海外市場開拓、広域周遊ツアー「セルフガイドツアー」販売開始、海外拠点網の構築・再編）」 — 訪日旅行事業の強化（海外市場開拓、セルフガイドツアー販売、海外拠点網の構築・再編） ### 成長戦略・目標（拠点、未来創造、地域共創、製品・販売） - 「2030年までに世界30か所に拠点を設置する目標を掲げる」 — 2030年までに世界30か所に拠点を設置する目標 - 「未来創造事業（学研ホールディングスと連携した学習プログラム・探究学習スクールの開発を推進）」 — 学研ホールディングス連携の未来創造事業（学習プログラム・探究学習スクールの開発推進） - 「地域共創事業の推進（自治体等との包括連携協定を基盤としたDMC事業モデルの確立、地域窓口配置によるブランド力強化）」 — 地域共創事業の推進（DMC事業モデル、地域窓口配置によるブランド力強化） ### 人的資本・サステナ（DEI、研修、認定取得、KPI） - 「KNT-CTアカデミー主催人間力研修対象者に占める受講割合 - 実績（2025年度末）: 総計639名（100%） - 目標: 毎年100%」 — KNT-CTアカデミー主催人間力研修の受講割合（実績・目標） - 「管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率 - 実績（2025年度末）: 94.5% - 目標（2027年度末）: 100%」 — 管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率（実績・目標） - 「健保連 健康優良企業「銀の認定」5社 - 健康経営優良法人5社 銀の認定13社 -（2028年度末を目安）」 — 健康経営優良法人・銀の認定（実績・目安） - 「女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定） - 実績（2025年度末）: 8社 - 目標（2027年度末）: 8社」 — えるぼし認定（女性活躍推進法に基づく認定取得：実績・目標） - 「次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得（くるみん認定） - 実績（2025年度末）: 1社 - 目標（2027年度末）: 3社」 — くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得：実績・目標） - 「健康経営に関する認定取得 - 経済産業省 健康経営優良法人3社 - 健保連 健康優良企業「銀の認定」5社 - 健康経営優良法人5社 銀の認定13社 -（2028年度末を目安）」 — 健康経営に関する認定取得（経産省の健康経営優良法人等、目安） - 「管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率」 — 管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率（記載） - 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 - 実績（2025年度末）: 23.7% - 目標（2030年度末）: 35%」 — 管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合（実績・目標） - 「SDGsの3分野（責任ある企業活動、観光を通じた価値の提供、社会との共生・イノベーション）に関する13の重点施策とKPI管理」 — SDGsの重要課題（3分野）に関する重点施策13項目とKPI管理 - 「女性活躍推進法に基づく認定取得（えるぼし認定） - 実績（2025年度末）: 8社 - 目標（2027年度末）: 8社 - 次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得（くるみん認定） - 実績（2025年度末）: 1社 - 目標（2027年度末）: 3社」 — えるぼし・くるみんの認定取得（実績・目標の再掲） - 「新卒社員に占める入社後3か年以内の退職率 - 実績（2023年度新卒入社社員の3か年の退職率）: 21.9% - 目標（2027年度末）: 20%」 — 新卒社員に占める入社後3か年以内の退職率（実績・目標） - 「健康経営に関する認定取得 - 経済産業省 健康経営優良法人3社 - 健康経営優良法人5社 銀の認定13社 -（2028年度末を目安）」 — 健康経営に関する認定取得（経産省の健康経営優良法人等、目安） ### リスク・方針（法規制、セキュリティ、為替、内部統制、DX等） - 「ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充」 — ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充 - 「DX推進・AI活用による業務効率化、働き方改革の推進」 — DX推進・AI活用による業務効率化、働き方改革の推進 - 「旅行業法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法等の法規制の変更リスク - 内部統制の強化・適切性の確保が重要」 — 旅行業法等の法規制変更に伴うリスク（内部統制の強化・適切性確保の重要性） - 「ITセキュリティや情報流出リスク等の継続的な課題」 — ITセキュリティや情報流出リスク等の継続的な課題 - 「グループ全体の人材配置の最適化とタレントマネジメントの運用拡充」 — グループ全体の人材配置の最適化とタレントマネジメント運用拡充 - 「海外旅行費用の支出は主に米ドル等の外貨建てで決済されるため、為替リスクが存在。ヘッジ手段として為替予約・通貨オプション」 — 海外旅行費用の外貨決済に伴う為替リスクと、為替予約・通貨オプションによるヘッジ - 「グループ経営会議などの意思決定機構の強化と内部統制の高度化」 — グループ経営会議など意思決定機構の強化と内部統制の高度化 - 「原油価格の高止まりと燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇が海外旅行需要へ影響」 — 原油価格の高止まり・燃油サーチャージ上昇による海外旅行需要への影響 - 「旅券・旅行券関連商品および前払金・旅行前金等の関連商品」 — 旅券・旅行券関連商品など（前払金・旅行前金等を含む） - 「人事・報酬諮問委員会を設置、社外取締役・社外監査役が審議・助言」 — 人事・報酬諮問委員会の設置と、社外取締役・社外監査役の審議・助言 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化などの外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など外部要因 - 「中東情勢の不安定化等、地政学リスクは旅行需要・航空供給へ影響を及ぼす可能性」 — 中東情勢の不安定化等の地政学リスク - 「外部資金調達は基本的に行わず、内部資金での資金調達・資金管理を実施」 — 外部資金調達は基本的に行わず内部資金での資金調達・資金管理を実施 - 「グループはAI等を活用したDX推進、女性管理職の登用促進、ジョブ型要素を含む人財制度の定着、地域自治体との包括連携による観光産業の発展等を推進し、財務の健全性と資本効率の向上を財務戦略の中で両立させる方針です。」 — AI等を活用したDX推進、女性管理職の登用促進、ジョブ型要素を含む人財制度の定着、自治体との包括連携等の方針 - 「旅行業法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法等の法規制の変更リスク」 — 旅行業法等の法規制の変更リスク（再掲） ### 施設・設備・商品（投資、商品例、販売） - 「設備投資の内訳は、個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発、次世代基幹システムおよび周辺システムの開発、業務用PCの更新等」 — 設備投資内訳（個人旅行事業一体化に向けた販売システム開発、次世代基幹システム等の開発、業務用PC更新等） - 「個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発」 — 個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発 - 「次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（…団体旅行手配管理…）」 — 次世代基幹システムおよび周辺システムの開発（団体旅行手配管理など） - 「にっぽん丸チャータークルーズ（国内旅行の高付加価値商品として言及）」 — にっぽん丸チャータークルーズ（国内旅行の高付加価値商品として言及） - 「グローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」等を活用した訪日旅行ツアー」 — グローバルサイト『YOKOSO JAPAN TOUR』等を活用した訪日旅行ツアー - 「ハイクラスWeb販売系商品（近畿日本ツーリストブループラネットの宿泊商品・ダイナミックパッケージ商品等）」 — ハイクラスWeb販売系商品（Blue Planet系等） - 「学研ホールディングスとの連携による未来創造事業を推進しています。」 — 学研ホールディングスとの連携による未来創造事業の推進