# ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（9726） （開示事項の経過）連結子会社との合併（簡易合併・略式合併）およびこれに伴う定款の一部変更（商号および目的）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9726/disclosure/20260512527235
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9726

## 何が変わったか

当社は、完全子会社3社を吸収合併し、2027年4月1日を予定日として、持株会社から事業運営を直接担う会社へ移行する。合併に伴い、商号を「ＫＮＴＣＴ株式会社」へ変更し、定款の目的も見直す。

## 会社が挙げた理由

成長領域の拡大を迅速かつ確実に進めるため、当社が主要事業の運営を直接担い、意思決定から実行までを一体化する。各社の経営資源を活用し、事業間のシナジー発揮と部門・機能の集約による業務効率化を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネット
- 対象会社の名称: クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネット
- 対象会社の事業内容: 旅行業、旅行業、旅行業
- 対象会社の所在地: 東京都江東区、東京都新宿区、東京都江東区
- 対象会社の資本金: 100百万円、100百万円、100百万円
- 対象会社の設立年月日: 1993年７月１日、2017年11月１日、2012年９月３日
- 対象会社の売上高: 141,820百万円（2026年３月期）、114,228百万円（2026年３月期）、24,673百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 3,431百万円（2026年３月期）、1,281百万円（2026年３月期）、91百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 4,802百万円（2026年３月期）、2,144百万円（2026年３月期）、262百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 24,352百万円（2026年３月期）、10,513百万円（2026年３月期）、1,992百万円（2026年３月期）
- 取得価額: not_disclosed（本合併に際しての株式の割当てその他の対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無償（本合併に際しての株式の割当てその他の対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社100％（2026年３月31日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年５月13日
- 契約締結日: 2026年５月13日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月16日開催予定の定時株主総会で定款の一部変更議案が承認され、かつ本合併に必要な手続きが完了すること。なお、本合併自体は株主総会の承認決議を経ずに行う
- 取得後の経営体制: 商号をＫＮＴＣＴ株式会社（英文：KNTCT Co.,Ltd.）に変更予定。純粋持株会社から事業持株会社へ移行し、当社自らが事業運営の主体となる。なお、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更予定はない。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社、ＣＴ、ＫＮＴおよびＢＰを消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットと合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「大株主および持株比率　当社100％」および各社の「発行済株式数」が記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の本店所在地として「東京都江東区」「東京都新宿区」が記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「純粋持株会社から事業持株会社へ移行」および「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2026年２月10日付で、2027年４月１日を目途に統合して一社化することを基本方針とし…公表しております。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際しての株式の割当てその他の対価の交付は行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に際しての株式の割当てその他の対価の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年３月期の財政状態および経営成績（単体）」として純資産、売上高、営業利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「クラブツーリズム「営業利益 3,431百万円」「当期純利益 4,802百万円」、近畿日本ツーリスト「1,281百万円」「2,144百万円」、BP「91百万円」「262百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各社の「事業内容　旅行業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業間のシナジーを最大限に発揮するとともに、部門・機能等の集約により…持続的成長に向けた施策の展開を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各当事会社の強みを融合し」「部門・機能等の集約」「成長領域や顧客接点へ重点的に投入」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口減少に伴う国内市場の縮小、交通機関・宿泊施設等による直販化の進展、デジタル化・ＡＩの台頭など、構造的な変化に直面」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月13日」「合併契約書締結日 2026年５月13日」「実施予定日（効力発生日）2027年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、対価、決議日、契約日、効力発生日および変更内容が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「定款の一部変更議案が承認され、かつ本合併に必要な手続きが完了することを条件とします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…合併することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号…ＫＮＴＣＴ株式会社」「純粋持株会社から事業持株会社へ移行」「本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更の予定はありません。」」）