# ＫＮＴ−ＣＴホールディングス（9726） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9726/disclosure/20260507518629
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9726

## 何が変わったか

2026年3月期は、海外旅行を中心に取扱高が増え、増収となりました。2027年3月期は営業増益を見込む一方、経常利益と最終利益は減益を予想し、子会社3社との合併や種類株式の取得・消却も決定しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外旅行を中心とする取扱いの増加により増加しました。営業利益は売上総利益が増加した一方、人的投資・システム投資の増加や中東情勢による海外旅行の催行中止が影響し、経常利益は受取利息の増加等、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の追加計上等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":297065,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":6071,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":7555,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9682,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: 320.57円
- 売上高営業利益率: {"当期":2,"前期":2.2,"単位":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":146662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7062,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":92060,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":307000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"普通株式":{"previous_forecast":"2025年3月期実績 0.00円","revised_forecast":"2027年3月期予想 10.00円","change":"10.00円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"Ａ種種類株式":{"previous_forecast":"2026年3月期実績 8,793,835.60円","revised_forecast":"2027年3月期予想 1,850,000.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"Ｂ種種類株式":{"previous_forecast":"2026年3月期実績 8,793,835.60円","revised_forecast":"2027年3月期予想 －","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":3.1,"2027年3月期予想":4.8,"単位":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2027年4月1日を予定日として、当社がクラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併することを決議しました。また、Ａ種種類株式の取得請求権行使禁止期間を1年間延長し、Ｂ種種類株式250株を総額25,115,308,225円で取得・消却することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":27331013,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11756,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外旅行を中心に取扱いが増加し売上高が増加しました。営業利益は売上総利益の増加があった一方、人的投資・システム投資の増加や中東情勢による海外旅行の催行中止が影響し、経常利益は受取利息の増加等、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の追加計上等により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は0.5％増、経常利益は11.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は26.1％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 297,065百万円（8.2％）」「営業利益 6,071百万円（0.5％）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,071百万円、経常利益7,555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,682百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は6,071百万円、2027年３月期通期予想は6,200百万円（2.1％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「普通株式は2025年３月期合計0.00円、2027年３月期予想合計10.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した…財務戦略を推進します」とありますが、数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「関係会社株式売却益21百万円」、特別損失は「固定資産除却損26百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、2026年３月期が「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『旅行業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期2.0％、2025年３月期2.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末37.5％）です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,062百万円で、前期の4,223百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に引き続き海外旅行を中心に取扱いが増加し連結売上高は…前年同期比8.2％増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人的投資およびシステム投資の増加や中東情勢による海外旅行の催行中止等により」と記載されていますが、各要因の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行」「旅行代金の上昇」等、自社施策として「大阪・関西万博関連事業の取扱いに注力」「新店舗…をグランドオープン」等が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年４月１日を目途に…統合し、一社化します」「実施予定日（効力発生日）2027年４月１日（予定）」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「我が国の人口減少とそれに伴う国内市場の縮小」「諸外国における地政学的リスク」「中東圏の情勢については、予断を許さない状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2026年３月期と2025年３月期の比較数値が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、当社は…を吸収合併することを決議いたしました」「Ｂ種種類株式250株…を取得…消却することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に努めました」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計1,000万人の顧客基盤」「2030年までに世界30か所に拠点を設置することを目標」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」には事業統合、地域共創事業、訪日旅行事業などの施策が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）