# 有利子負債の割合の高さによる金利変動リスク｜京都ホテル（9723）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。長期借入については金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 有利子負債の割合が高いことに伴う金利上昇時の金利費用・業績への影響と、長期借入金の金利固定化による対応を初めて記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 金利固定化による対応について、長期借入全般ではなく「一部の借入を除き」と適用範囲を具体化している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 有利子負債の割合が高いことによる金利上昇リスクと、金利固定化による対応を継続記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 有利子負債の割合の高さによる金利変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 有利子負債の割合の高さによる金利変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 有利子負債の割合の高さによる金利上昇リスクと、一部を除く借入金の金利固定化を継続記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 有利子負債の割合の高さによる金利変動リスクを含む主要リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 有利子負債の割合の高さによる金利変動リスクを含む主要リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除し、段階的に金利が引き上げられていることから、今後さらなる利上げが見込まれ、金融費用の負担増が懸念されます。」 — 金利変動リスクについて、日本銀行のゼロ金利政策解除と段階的な利上げを踏まえ、さらなる利上げと金融費用負担増への懸念を具体化している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「日銀の金融政策に起因する金利上昇による利息負担が増加した結果、経常利益225百万円(前年同期比4.6％減)、中間純利益は217百万円(前年同期比2.3％減)となりました。」 — 金利上昇による金融費用負担の増加が実際に発生し、支払利息は前年同期81百万円から100百万円へ増加、経常利益・中間純利益の減少要因となった。 (https://komori.app/company/9723/filing/2025-h1)
- FY2026 顕在化 「しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除して以降、2024年7月、2025年1月及び2025年12月に政策金利の引上げが実施されており、今後も追加利上げによる金融費用の増加には留意が必要な状況にあります。
支払利息
164,457
205,585」 — 政策金利引上げが続く中、支払利息が前期164百万円から当期206百万円へ増加し、金利上昇による負担増加が実績として現れている。 (https://komori.app/company/9723/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 顕在化 「一方で、人件費をはじめとする各種コストの上昇や、金利上昇に伴う支払利息の増加などが、利益面の下押し要因となりました。」 — 金利上昇による支払利息の増加が継続し、支払利息は前年同期48,230千円から60,475千円へ増加した。 (https://komori.app/company/9723/disclosure/20260806513113)
- FY2027-H1 顕在化 「支払利息
100,490
124,245」 — 金利上昇に伴い支払利息が前年同期の100百万円から124百万円へ増加し、経常利益・中間純利益を圧迫したと記載している。 (https://komori.app/company/9723/filing/2026-h1)