# 藤田観光（9722） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20260513530295
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益と経常利益は減少した。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

インバウンド宿泊者数の増加やADRの上昇、婚礼施行件数の増加などにより売上高が増加した一方、賃上げを含む処遇改善や客室改装等に伴う労務費・減価償却費の増加により営業利益が減少した。投資有価証券の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":19424,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5346,"unit":"百万円","yoy_pct":228.7}
- １株当たり当期純利益: 89.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":97829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"経常利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":20,"change":"単純比較不可（株式分割前後。分割後換算では14.00円から20.00円）","change_rate":"単純比較不可（分割後換算では42.9％増）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1139,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":61037120,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1118610,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド宿泊者数の増加とADR上昇、婚礼施行件数の増加などで増収。賃上げを含む処遇改善や客室改装等に伴う労務費・減価償却費の増加で営業減益。投資有価証券売却益により最終増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高19,424百万円、通期予想83,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益2,586百万円、通期予想12,000百万円。第1四半期売上高19,424百万円、通期予想83,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は12.5％減、経常利益は15.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は228.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,424百万円（前年同期18,765百万円）、営業利益2,586百万円（前年同期2,954百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,586百万円、経常利益2,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,346百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益12,000百万円、対前期増減率△13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額」、「2026年12月期（予想）については、当該株式分割後の数値を記載」。株式分割は普通株式1株につき5株。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益5,999百万円」「特別利益合計5,999百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「WHG事業の営業利益は前年同期比△304百万円、ラグジュアリー＆バンケット事業は14百万円増、リゾート事業は△84百万円、その他は6百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高19,424百万円・営業利益2,586百万円、前年同期の売上高18,765百万円・営業利益2,954百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期40.4％、前連結会計年度37.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3,720百万円増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減659百万円、営業利益の増減△367百万円、投資有価証券売却益5,999百万円を記載。一方、インバウンド宿泊者数の増加や労務費・減価償却費の増加は個別金額を示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要が引き続き伸長」「日中関係や中東情勢が不透明」と記載する一方、「既存事業所の改装」「海外セールスとプロモーション強化」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果」と実績を断定的に記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高19,424百万円、営業利益2,586百万円、通期予想83,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日中関係や中東情勢が不透明であるものの」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定」と記載。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「延べ約4万室の売り止め影響がありました」と記載。また、婚礼施行件数、インバウンド宿泊者数、入場人員、稼働についても言及。」）