# 藤田観光（9722） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20260416505321
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式19,823株を処分することを決議しました。払込期日は2026年5月15日です。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式19,823株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,294円
- 発行価額の総額: 45,473,962円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,473,962円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年5月15日から、取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。
- 希薄化率: 0.03％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"61,037,120株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,294円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月15日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役の場合は、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員の場合は最初に到来する事業年度末日まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間を踏まえて合理的に定める数について解除する。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに正当な理由なく退任又は退職した場合、譲渡制限解除の対象とならない株式がある場合、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合、当該株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計45,473,962円。なお、報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式19,823株／自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…発行済株式総数61,037,120株に対し0.03％…と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「発行済株式総数61,037,120株に対し0.03％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月31日現在の発行済株式総数61,037,120株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額45,473,962円／金銭報酬債権合計45,473,962円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く）5名／当社執行役員10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各割当対象者の職責の範囲及び当社の業績等諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役…5名／当社執行役員10名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く）5名、当社執行役員10名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役5名及び当社の執行役員10名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月15日の…終値である2,294円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき2,294円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中は…譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年5月15日から…取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）