# 藤田観光（9722） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20260206550679
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2025年12月期は、訪日需要の伸長や宿泊・婚礼・宴会部門の単価・利用人員上昇により、売上高と営業利益・経常利益が増加し、営業利益と経常利益は過去最高益となった。2026年12月期は売上高の増加を見込む一方、客室改装に伴う売り止めの影響で営業利益は減少する見通しで、今期末配当は従来予想から増額された。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の伸長、海外セールス・プロモーション強化、客室改装や朝食内容の充実などの付加価値向上施策、商品力強化による婚礼・宴会の利用人員・単価上昇が増収増益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益については、税金費用が増加した。2026年12月期の営業利益減益見通しについては、上期の既存施設の客室改装に伴う売り止め影響を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":82004,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":13795,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":13704,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9292,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- １株当たり当期純利益: 154円19銭
- 売上高営業利益率: 16.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.3%","前期末":"27.3%"}
- 総資産: {"value":98834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15922,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5685,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12427,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12245,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"経常利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":20,"change":"株式分割後の表面値では50円減少。株式分割考慮前では70円から100円となり30円増加","change_rate":"株式分割後の表面値では約71.4%減少。株式分割考慮前では約42.9%増加","unit":"円/株"}
- 配当性向: 9.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4210,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":{"value":309,"unit":"百万円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","金額":{"value":25,"unit":"百万円"}},{"項目":"その他","金額":{"value":4,"unit":"百万円"}}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":{"value":309,"unit":"百万円"}},{"項目":"事業撤退損","金額":{"value":21,"unit":"百万円"}},{"項目":"固定資産売却損","金額":{"value":13,"unit":"百万円"}},{"項目":"災害による損失","金額":{"value":11,"unit":"百万円"}},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":{"value":0,"unit":"百万円"}},{"項目":"その他","金額":{"value":0,"unit":"百万円"}}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年1月1日付の株式分割・定款変更、NSSK-GAMMA2合同会社との資本業務提携契約の締結および主要株主等の異動、DOWAホールディングス株式の一部売却（売却益5,999百万円）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 61,037,120株
- 期末自己株式数: 1,118,520株
- 業績の増減要因: インバウンド宿泊者数の増加、ADR・婚礼・宴会等の単価上昇、海外セールス・プロモーション、客室改装や商品力強化などの付加価値向上施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年12月期決算短信／「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高82,004百万円（7.6%）、営業利益13,795百万円（12.1%）、経常利益13,704百万円（8.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益9,292百万円（1.7%）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は76,211百万円から82,004百万円、営業利益は12,309百万円から13,795百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,795百万円、経常利益13,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,292百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近の配当予想の１株当たり金40円から30円増額し、１株当たり金70円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想12,000百万円（前期比△13.0%）、2025年12月期営業利益13,795百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年12月期予想20.00円／「当該株式分割を考慮しない場合の配当は１株当たり金100円」／2025年12月期70.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた配当を行うことを基本方針」と記載され、数値目標の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29百万円、特別損失合計357百万円、営業利益13,795百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失309百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「WHG事業、ラグジュアリー＆バンケット事業、リゾート事業はいずれも売上高・営業利益が前期比増加」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2025年12月期16.8%、2024年12月期16.2%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2025年12月期37.3%、2024年12月期27.3%」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー15,922百万円（前期15,905百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド宿泊者数が前期比で増加」「婚礼部門は…施行件数が増加」「創立記念等の大型案件を獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外セールスとプロモーション強化…が寄与してADRが上昇」「商品力強化により利用人員・単価が上昇」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました」「海外セールスとプロモーション強化」「商品力強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「インバウンド増加を見込む一方」「横ばいで推移すると想定」「減益となる見込み」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および売上高82,004百万円、営業利益13,795百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の観光・レジャー支出は横ばいで推移すると想定」「改装に伴う売り止め影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」内の「株式分割及び定款の一部変更」「資本業務提携契約の締結、株式の売出し並びに主要株主…の異動」「投資有価証券の売却」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外国人数が過去最多の年間4,268万人」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、中期経営計画に沿い、付加価値向上・生産性向上施策を進めました」」）