# 藤田観光（9722） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20250807535048
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、訪日需要の伸長や販売施策により増収増益となった。これを踏まえ、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人の増加によるインバウンド需要の伸長、セールス・プロモーションの強化、需給を踏まえた販売戦略による宿泊部門の利用単価上昇が増収増益の要因として挙げられている。一方、賞与の増加やベースアップにより労務費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":39955,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":6877,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 経常利益: {"value":6797,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4517,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 373.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.7,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":91803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30061,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7042,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1217,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6313,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":78600,"revised_forecast":80500,"change":1900,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":13300,"change":1300,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":11700,"revised_forecast":13000,"change":1300,"change_rate":11.1,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8800,"change":800,"change_rate":10,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":660.86,"revised_forecast":729.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2037,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業撤退損失引当金繰入額","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"重要な変更なし"}
- 重要な後発事象: Ａ種優先株式20株を2025年8月25日に総額2,053,609,721円で取得し、同日に消却することを取締役会で決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,207,424株
- 期末自己株式数: 223,326株
- 業績の増減要因: 訪日外国人の増加によるインバウンド需要の伸長、セールス・プロモーションの強化、需給を踏まえた販売戦略による宿泊者数・利用単価の上昇。一方、賞与の増加やベースアップにより労務費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期39,955百万円、通期予想80,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高39,955百万円、営業利益6,877百万円、通期予想は売上高80,500百万円、営業利益13,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.4%増、営業利益34.2%増、経常利益21.1%増、親会社株主に帰属する中間純利益12.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高39,955百万円（前年同期比11.4%増）、営業利益6,877百万円（同34.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,877百万円、経常利益6,797百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,517百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益13,300百万円、2024年12月期実績12,309百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当40.00円、2025年12月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計25百万円、特別損失合計61百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「事業撤退損失引当金繰入額35百万円」「固定資産売却損13百万円」「災害による損失12百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＷＨＧ事業1,700百万円増益、ラグジュアリー＆バンケット事業168百万円増益、リゾート事業72百万円減益、その他42百万円減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高39,955百万円、営業利益6,877百万円、前年同期は売上高35,882百万円、営業利益5,123百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期32.7%、2024年12月期27.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,042百万円のキャッシュ・イン（前年同期5,754百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セールス、プロモーションの強化等により訪日需要を捉え、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド宿泊者数が前年同期比で増加」「利用単価が上昇」「労務費が増加」と記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「セールス、プロモーションの強化」「需給動向にあわせた価格設定」「ハード・ソフト両面の商品力を強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の対象期間と、売上高39,955百万円、営業利益6,877百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向等により先行き不透明な状況があるものの」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Ａ種優先株式の全てを取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）