# 藤田観光（9722） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20250501528968
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、訪日客の増加や宿泊単価の上昇により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

セールス・プロモーションの強化でインバウンド宿泊者数が増加し、商品力の強化で主に宿泊部門の利用単価が上昇した。一方、新規採用や賃金引上げにより労務費が増加し、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":18765,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":2954,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- 経常利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 134.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":27.3}
- 総資産: {"value":90747,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"40.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1019,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益なし、特別損失なし（いずれも－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12207424
- 期末自己株式数: 223128
- 業績の増減要因: インバウンド宿泊者数の増加、商品力強化による宿泊部門の利用単価上昇、新規採用・賃金引上げによる労務費増加、税金費用の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高18,765百万円、通期予想売上高78,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は18,765百万円、営業利益は2,954百万円。通期予想は売上高78,600百万円、営業利益12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5%増、営業利益43.7%増、経常利益14.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,985百万円から18,765百万円、営業利益は2,056百万円から2,954百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,954百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,626百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,000百万円、対前期増減率△2.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計40.00円、2025年12月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には普通株式の年間配当金40.00円が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「WHG事業は前年同期比880百万円増益、ラグジュアリー＆バンケット事業は49百万円増益、リゾート事業は23百万円減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高18,765百万円、営業利益2,954百万円。前年同期の売上高16,985百万円、営業利益2,056百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期30.0%、2024年12月期27.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セールス、プロモーションの強化等により訪日需要を捉え」「インバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比1,779百万円増収、営業利益は897百万円増益と記載される一方、個別要因については「増加」「上昇」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策動向等により先行き不透明」とする一方、「セールス、プロモーションの強化」「商品力を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が想定した範囲で推移しているため」「将来に関する記述は…多分に不確定要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高18,765百万円、営業利益2,954百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足元においては米国の政策動向等により先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2025年1月1日～3月31日、前年同期は2024年1月1日～3月31日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記に「重要な後発事象」に該当する事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インバウンド宿泊者数が前年同期比で増加」「稼働率を高め」「ＡＤＲが上昇」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の進捗・位置づけに関する記載なし。」）