# 藤田観光（9722） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20250210568749
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。あわせて、2025年12月期は増収ながら営業利益・経常利益・純利益が減益となる予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期の増収増益については、海外セールスの強化などによるインバウンド宿泊者数の増加、商品強化による利用単価の上昇、人材への投資や処遇改善を挙げている。2025年12月期予想について、具体的な増減理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":38100,"通期":78600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.2％（対前年同四半期）","通期":"3.1％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5500,"通期":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.3％（対前年同四半期）","通期":"△2.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5500,"通期":11700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.1％（対前年同四半期）","通期":"△7.3％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3700,"通期":8000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△7.6％（対前年同四半期）","通期":"△12.4％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"305円43銭","通期":"660円86銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高76,211百万円、営業利益12,309百万円、経常利益12,623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,134百万円、１株当たり当期純利益733円53銭
- 修正の理由: 業績予想の修正理由はnot_disclosed。2024年12月期実績の増収増益要因として、海外セールスの強化等によるインバウンド宿泊者数の増加、商品強化による利用単価の上昇などを記載している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失482百万円、事業撤退損344百万円、事業撤退損失引当金繰入額309百万円、災害損失引当金繰入額172百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額119百万円、投資有価証券評価損1百万円、その他5百万円。特別損失合計1,434百万円。
- 配当予想の修正: 修正についての記載はない。2025年12月期の普通株式の配当予想は年間40円、A種優先株式は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 38,100」および「通期 78,600」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3.1％」、営業利益「△2.5％」、経常利益「△7.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△12.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「78,600 3.1」、営業利益「12,000 △2.5」、経常利益「11,700 △7.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,000 △12.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「8,000 △12.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「78,600 3.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年12月期実績は営業利益12,309百万円、経常利益12,623百万円、純利益9,134百万円。2025年予想はそれぞれ12,000百万円、11,700百万円、8,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」には今回の予想値が記載されているが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 1,434百万円」および「減損損失482」「事業撤退損344」など」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①ＷＨＧ事業」「②ラグジュアリー＆バンケット事業」「③リゾート事業」および「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海外セールスの強化」「インバウンド宿泊者数が前期比で増加」「商品強化により、利用単価が上昇」「採用」「賃上げ等の処遇改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は前期比11,664百万円増収」「営業利益は前期比5,672百万円増益」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「訪日需要」「海外セールスの強化」「付加価値向上策」「採用」「賃上げ等の処遇改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「訪日外国人数が年間3,686万人を記録」および「４月より新宿ワシントンホテルＡＮＮＥＸ（別館）を直営事業所として営業開始」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「顧客開拓の取り組みを継続しました」および「2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「インバウンド宿泊者数が前期比で増加」「利用単価が上昇」「営業利益は前期比5,672百万円増益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材への投資においては、採用により人員数が充足」「付加価値向上策の一環として推進した商品強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDおよび藤田(上海)商務諮詢有限公司は、当連結会計年度に清算」および「事業撤退損344百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」、開示日「2025年２月13日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見込みです」「この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります」」）