# 藤田観光（9722） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20241107514500
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、インバウンド需要の拡大などを背景に売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益も増加したが、事業撤退に伴う特別損失などにより伸びは相対的に小さかった。

## 会社が挙げた理由

円安などを背景としたインバウンド需要の伸長、海外向けセールスの強化、商品力の強化による利用単価の上昇。純利益については、事業撤退にかかる特別損失の発生等が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":54178,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":7680,"unit":"百万円","yoy_pct":106.7}
- 経常利益: {"value":7862,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5412,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- １株当たり当期純利益: 427.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":27.8}
- 総資産: {"value":93219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":30,"change":30,"change_rate":"算定不可（前期実績が0.00円）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2910,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":150,"unit":"百万円","対象資産":"主にWHG事業（セグメント情報では144百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":139,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"事業撤退損失引当金繰入額","value":798,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":174,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金繰入額","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":1127,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"2社（MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED、藤田（上海）商務諮詢有限公司）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 12,207,424株
- 期末自己株式数: 222,976株
- 業績の増減要因: 円安などを背景としたインバウンド需要の伸長、海外向けセールスの強化、商品力の強化による利用単価の上昇。事業撤退にかかる特別損失も発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 75,000百万円」、第3四半期累計実績は「54,178百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「54,178百万円／75,000百万円」、営業利益「7,680百万円／11,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は「売上高 54,178百万円、18.9%」「営業利益 7,680百万円、106.7%」「経常利益 7,862百万円、81.7%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期45,556百万円から54,178百万円、営業利益は3,715百万円から7,680百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,680百万円」、経常利益「7,862百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5,412百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,000百万円、65.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00円」、2024年12月期予想の合計は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 1,127百万円」「事業撤退損失引当金繰入額 798百万円」「災害損失引当金繰入額 174百万円」「減損損失 150百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 150百万円」、注記に「主に『WHG事業』において…144百万円の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「WHG事業「3,230百万円増益」、ラグジュアリー＆バンケット事業「206百万円減益」、リゾート事業「680百万円増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「54,178百万円」「7,680百万円」、前年同期は「45,556百万円」「3,715百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第3四半期29.0%」「2023年12月期27.8%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外向けセールスの強化等により高まる需要を捉え…インバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は前年同期比8,621百万円増収」「営業利益は…3,964百万円増益」とある一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安などを背景としてインバウンド需要が伸長」、施策として「海外向けセールスの強化」「商品力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「上昇しました」と記載し、将来記述について「多分に不確定要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、業績数値と対前年同四半期増減率が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測の説明は「現在のところ業績が想定した範囲で推移しているため…変更はありません」としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インバウンド宿泊者数が前年同期比で増加」「ADRが上昇」「入場人員が前年同期比で増加」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および将来予測の説明に、中期経営計画への言及はない。」）