# 藤田観光（9722） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20240806564415
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

旧太閤園の事業撤退に伴い、追加で見込まれる撤退費用などを引当金として計上し、776百万円の特別損失が発生しました。

## 会社が挙げた理由

旧太閤園の事業撤退にかかる費用について、撤退費用等が追加で見込まれることとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 藤田観光株式会社
- 対象拠点・対象製品: 旧太閤園
- 原因: 旧太閤園の事業撤退にかかる費用について、撤退費用等が追加で見込まれることとなったため
- 業績への影響額: 776百万円（事業撤退損失引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績に与える影響等については、本日公表の「2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕連結」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記による2024年12月期の業績に与える影響等については、本日公表の決算短信を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業撤退損失引当金繰入額 776 百万円として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年 12 月期の業績に与える影響等につきましては、本日公表の『2024 年 12 月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕連結』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「776 百万円」との記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「旧太閤園の事業撤退にかかる費用について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「旧太閤園の事業撤退にかかる費用について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上額と業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業撤退損失引当金繰入額 776 百万円として特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期中間連結会計期間（2024 年 1 月 1 日～2024 年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 12 月期中間連結会計期間（2024 年 1 月 1 日～2024 年６月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「旧太閤園の事業撤退にかかる費用について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月期中間連結会計期間（2024 年 1 月 1 日～2024 年６月 30 日）」および「776 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2024 年 12 月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕連結』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算短信をご参照ください」との記載はあるが、続報の予定時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業撤退費用の計上と決算短信への参照について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤退費用等が追加で見込まれることとなったため」および「776 百万円として特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「撤退費用等が追加で見込まれることとなったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「藤田観光株式会社」および「当社は…特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の計上」および「業績に与える影響」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「旧太閤園の事業撤退にかかる費用について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上額と業績への影響について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への参照について記載している。」）