# 藤田観光（9722） 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20240806564413
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高と各利益の実績が従来予想を上回った。これを踏まえ、通期連結業績予想を売上高750億円、営業利益・経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、円安を背景としたインバウンド需要の伸長、海外向けセールスの強化、宿泊部門を中心とするADRの想定以上の上昇、売上連動の変動費増加の抑制、水道光熱費・広告宣伝費等の固定費が想定を下回ったこと、円安に伴う為替差益などが理由。通期は、WHG事業とリゾート事業で上期から継続したADRの上昇を見込み、増収・増益を見込む一方、下期の親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の発生等により減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":72500,"revised_forecast":75000,"change":2500,"change_rate":"3.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":11000,"change":2500,"change_rate":"29.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":11000,"change":2500,"change_rate":"29.4％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":8000,"change":1000,"change_rate":"14.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":550.68,"revised_forecast":634.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月９日
- 前期実績: 2023年12月期通期実績：売上高64,547百万円、営業利益6,636百万円、経常利益7,081百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,114百万円、１株当たり当期純利益677.03円銭
- 修正の理由: 下期にWHG事業とリゾート事業でADRの上昇を見込み、増収・増益を見込むため。下期の親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の発生等により約１億円の減益を見込む。中間期はインバウンド需要、ADR上昇、変動費増加の抑制、固定費の下振れ、為替差益などにより予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 事業撤退にかかる特別損失の発生等。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年12月期 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」「2024年12月期 通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上高は「72,500」から「75,000」、営業利益は「8,500」から「11,000」へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益「38.5％」、経常利益「44.0％」、中間純利益「38.1％」。通期の営業利益・経常利益は「29.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高「3.4％」、営業利益「29.4％」、経常利益「29.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の経常利益の増減率「44.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率「3.4％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益「8,000」百万円、前期通期実績「8,114」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに「増減額」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業撤退にかかる特別損失の発生等により親会社株主に帰属する中間純利益は1,104百万円の増益」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ＷＨＧ事業で上期から継続してＡＤＲの上昇を見込み」「リゾート事業でもＡＤＲの上昇を見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に宿泊部門」「ＷＨＧ事業」「リゾート事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド需要が伸長」「ＡＤＲが想定以上に上昇」「売上連動による変動費の増加が抑えられた」「水道光熱費や広告宣伝費等の固定費が想定を下回った」「為替差益を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「ＷＨＧ事業で…約15億円の増収、リゾート事業でも…約３億円の増収、連結全体では約18億円の増収」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安を背景としてインバウンド需要が伸長」「海外向けセールスの強化等により高まる需要を捉え」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間」「下期」「前回予想比約15億円の増収」「約３億円の増収」「連結全体では約18億円の増収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「上期から継続してＡＤＲの上昇を見込み」「事業撤退にかかる特別損失の発生等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「ＡＤＲが想定以上に上昇」「固定費が想定を下回った」「為替差益を計上」「事業撤退にかかる特別損失」「税金費用の発生等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「ＡＤＲの上昇」「為替差益」「税金費用の発生等」と記載され、連結範囲の変更に関する記述はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業撤退にかかる特別損失の発生等」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年6月30日」、発表日「2024年8月8日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期の通期連結業績予想を…修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収、…増益を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります」」）