# 藤田観光（9722） 「中期経営計画 2028 Shine for Tomorrow to THE FUTURE」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20240214536368
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2024年12月期から2028年12月期までの5カ年計画を新たに策定した。2023年実績に対し、2028年の売上高を645億円から800億円、営業利益を66億円から80億円に伸ばす一方、営業利益率は10.3％から10％、ROEは31.2％から10％以上維持とする。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による未曽有の外部環境変化を乗り越え、コロナ禍で顕在化した課題を解消して強固な基盤を構築するため。また、急増するインバウンド需要を取り込みつつ、人手不足や物価変動などの不確実性に左右されにくい基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2028 Shine for Tomorrow, to THE FUTURE
- 計画期間: 2024年12月期から2028年12月期までの5ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 645億円","revised_forecast":"2028年度目標 800億円","change":"+155億円","change_rate":"+24.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 66億円","revised_forecast":"2028年度目標 80億円","change":"+14億円","change_rate":"+21.2%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 10.3％","revised_forecast":"2028年度目標 10％","change":"-0.3ポイント","change_rate":"-2.9%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 31.2％","revised_forecast":"2028年度目標 10％以上維持","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 現在の資本コスト（WACC）は約5％、株主資本コストは約8％
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 5年累計 350億円
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 訪日外国人増加「2023年2,500万人」、政府目標「2030年6,000万人」、需要の回復と円安効果、不安定な世界情勢、物価変動
- 重点施策: ポートフォリオの是正、新規事業の創出、採用の強化、教育の強化、売上高拡大による内部留保の蓄積、優先株式の早期償還、商品力強化による収益向上、新規出店による拠点数拡大、ブランドの再整理と認知度向上、ファンの獲得、客室の品質向上、賃借以外での出店検討、新たな展開モデルの検討、会員特典の充実化、有形固定資産の活用、ブランド・ノウハウ・スキルの活用、専門技能強化と人材ポテンシャル最大化、低稼働資産の有効活用、婚礼事業の収益力向上、ノウハウを活用した事業領域拡大、ホテル椿山荘東京の庭園管理強化、箱根小涌園での再開発効果最大化、既存施設の商品力強化と遊休地活用、事業領域の拡大と新規出店、箱根ホテル小涌園の増室、周年を見据えた商品力の強化、観光地「箱根小涌園」の魅力向上、事業展開を見据えたトライアル実施、戦略的な人材確保、社内人材の活性化、雇用条件の維持向上、企業風土の醸成、A種優先株式の償還、キャッシュフローの適切なコントロール、資本市場・会計基準変更等への対応、サステナビリティに配慮した商品の拡充と展開、働きやすさの向上と働きがいの造成、取り組みを通した施設の魅力向上、情報発信の充実、会員数増加、長期的な継続利用を促す、顧客データの活用基盤展開、新規事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍による未曽有の外部環境変化を乗り越えるため、また、コロナ禍で顕在化した課題を解消し、強固な基盤を構築するため。急増するインバウンド需要を確実に取り込む一方、国内労働人口の減少、業界全体での慢性的な人手不足、物価変動や行動変容の加速などに対応し、不確実性の高い外部要因に影響を受けづらい基盤を構築するため。
- 対象市場の規模: {"規模・成長率":"訪日外国人 2023年2,500万人、政府目標 2030年6,000万人","出典":"政府目標（機関名の記載なし）"}
- 認識するリスク: 不安定な世界情勢、物価変動、労働力不足と高齢化、要員不足懸念、需要の回復に伴う人材不足、若年層と専門職への影響、物価変動やコロナ禍を起因とした行動変容の加速、コロナ禍同様の危機の再来
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年12月期から2028年12月期までの5ヵ年にわたる中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月期から2028年12月期までの5ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年から2028年までの5ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍による未曽有の外部環境変化を乗り越えるため」「急増するインバウンド需要を確実に取り込む」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画 2028…策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび…中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「経営目標に「営業利益」「営業利益率」「ROE」「自己資本比率」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度実績」と「2028年度目標（本中期経営計画最終年度）」の比較表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「645億円」から「800億円」、営業利益「66億円」から「80億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業ページに「2023年実績」と「2028年計画」の売上高・営業利益を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンゲージメントスコア 3.75 pt」「年次有給休暇取得率 70％」「外国人社員比率 10.0％」など。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「訪日外国人増加『2023年2,500万人』」「政府目標『2030年6,000万人』」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2020年2月には長期ビジョンとその実現に向けた中期経営計画を策定いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値計画に「2023年実績」「2028年目標」を指標別に掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去計画への言及は「2020年2月には…中期経営計画を策定」までで、従前目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去計画について「目標未達」または未達原因を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「現在の資本コスト（WACC）は約5％、株主資本コストは約8％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の財務戦略には優先株式の償還や有利子負債削減が記載されているが、配当・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「設備投資額 5年累計350億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 25％以上維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略ではWACC、株主資本コスト、ROIC、ROEに触れているが、PBR・株価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ポートフォリオの是正」「ポートフォリオ見直し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「WHG事業」「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園」および「2028年計画 売上高471億円」「チェーン客室総数 12,000」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「訪日外国人増加『2023年2,500万人』」「政府目標『2030年6,000万人』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス等による事業展開」「産学など外部連携を拡充」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「基盤構築フェーズ 2024～2026年」「収益拡大フェーズ 2027～2028年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」「安全性を確保しながら、5年以内の償還を目指す」「予測等は…今後変更される可能性があります」」）