# 藤田観光（9722） 繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20240213534883
種別: 開示
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2023年12月期第4四半期に、回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上した。これに伴い、法人税等調整額に15億700万円の利益を計上した。

## 会社が挙げた理由

今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金資産の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月14日（開示日）
- 実施日: 2023年12月期第4四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）に計上済み
- 対象期間: 2023年12月期第4四半期連結会計期間
- 金額: 法人税等調整額（△は益）：△1,507百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期の業績への影響等は、本日公表の『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照するとしている
- 理由: 今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年12月期の業績への影響等は、本日公表の『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「繰延税金資産を計上いたしました。これにより、法人税等調整額（△は益）を△1,507百万円計上いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「法人税等調整額（△は益）を△1,507百万円計上いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期第4四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）において、法人税等調整額（△は益）を△1,507百万円計上いたしました。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年12月期第4四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日）」「△1,507百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、…繰延税金資産を計上いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第4四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2023年12月期第4四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「計上いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月1日から2023年12月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「繰延税金資産を計上いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、2023年12月期第4四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上いたしました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2023年12月期第4四半期連結会計期間」「2023年12月期の業績に与える影響等」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「繰延税金資産の計上に関するお知らせ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、…繰延税金資産を計上いたしました。」）