# 藤田観光（9722） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20240213534727
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2023年12月期の実績として、旅行需要やインバウンドの回復により売上高・利益が大きく改善し、黒字化した。2024年12月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は2023年12月期実績を下回る予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、行動制限解除による旅行需要の回復、インバウンド需要の増加、宿泊部門のADR・稼働率上昇などにより業績が改善した。2024年12月期は、2023年に比べて「リベンジ消費」の一巡により宿泊稼働が落ち着く見込みである一方、三連休の増加など観光を後押しする要因もあるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":32700,"通期":68700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"12.1％（対前年同四半期増減率）","通期":"6.4％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":6000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.6％（対前年同四半期増減率）","通期":"△9.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":5800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△20.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"△18.1％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":5300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△51.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"△34.7％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":125.15,"通期":442.21},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高64,547百万円、営業利益6,636百万円、経常利益7,081百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,114百万円、１株当たり当期純利益677.03円
- 修正の理由: 2023年12月期は、行動制限の解除などを受けて旅行需要が回復し、インバウンド市場も回復した。宿泊部門のADR・稼働率が前期比で大きく伸長した。2024年12月期は、リベンジ消費の一巡により宿泊稼働が一定程度落ち着く見込みである一方、三連休の回数増など観光を後押しする要因があるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失453百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額243百万円、事業撤退損失引当金繰入額192百万円、助成金返還損156百万円、関係会社株式売却損19百万円、投資有価証券評価損6百万円、特別損失合計1,071百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の普通株式は1株30円を予定。A種優先株式の配当予想は現時点で未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高6.4％増、営業利益△9.6％、経常利益△18.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△34.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」6.4％、「営業利益」△9.6％、「経常利益」△18.1％、「親会社株主に帰属する当期純利益」△34.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2024年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は「5,300百万円」「△34.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高予想は「68,700百万円」「6.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年12月期実績は営業利益6,636百万円、経常利益7,081百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,114百万円。2024年12月期予想はそれぞれ6,000百万円、5,800百万円、5,300百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,071百万円」「減損損失453百万円」「固定資産撤去費用引当金繰入額243百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旅行需要が回復しました」「インバウンド市場では…訪日外客数が2019年比で79％」「2024年は、『リベンジ消費』一巡により…宿泊稼働も一定程度落ち着く」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新宿ワシントンホテル」「ホテルグレイスリー新宿」「ホテル椿山荘東京」「箱根ホテル小涌園」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旅行需要が回復」「インバウンド宿泊者数が増加」「ADR、稼働率が前期比で大きく伸長」「ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「感染症法上の位置づけが５類に移行し行動制限が無くなった」「コロナ禍に推進した構造改革の成果」「ホテル鳥羽小涌園跡地の売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年の訪日外客数が2019年比で79％」「2023年通期」「ADRも…2019年を約15％～40％上回りました」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2020年から構造改革に取り組み」「持続的に成長する会社へ」「ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「ADR、稼働率が前期比で大きく伸長」「ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材への投資や付加価値・生産性向上」「設備投資額…５年累計350億円」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2020年から構造改革に取り組み」「中期経営計画2028」「ポートフォリオの是正」「新規事業の創出」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、開示日は「2024年２月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は…6,000百万円となる見込み」「親会社株主に帰属する当期純利益は5,300百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります」。」）