# 藤田観光（9722） 第２四半期連結累計期間業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20230809539471
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

第２四半期累計期間は、売上高と利益が従来予想を上回った。これを受け、2023年12月期通期の連結業績予想も、売上高・営業利益・経常利益・純利益の全てを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の回復、国内観光需要の回復、宿泊部門のADR上昇、売上連動の変動費や水道光熱費・広告宣伝費など固定費の抑制、円安による為替差益を挙げている。通期については、WHG事業で宿泊需要の回復継続とADR上昇を見込む一方、ラグジュアリー＆バンケット事業では婚礼・宴会部門の利用人員減を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60800,"revised_forecast":62000,"change":1200,"change_rate":"2.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4800,"change":1100,"change_rate":"29.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":5300,"change":1800,"change_rate":"51.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4100,"revised_forecast":5900,"change":1800,"change_rate":"43.9%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":342.08,"revised_forecast":492.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間・通期
- 前回予想の公表日: 2023 年５月 11 日
- 前期実績: 通期（2022 年 12 月期）：売上高 43,749 百万円、営業利益 △4,048 百万円、経常利益 △4,461 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △5,789 百万円、１株当たり当期純利益 △483.05 円銭
- 修正の理由: 訪日外国人数の増加によるインバウンド市場の需要回復、国内観光需要の回復、ADRの想定以上の上昇、変動費の増加抑制、水道光熱費・広告宣伝費等の固定費の下振れ、円安に伴う為替差益。通期はWHG事業の宿泊需要回復継続とADR上昇、ラグジュアリー＆バンケット事業の婚礼・宴会部門における利用人員減を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期連結累計期間業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023 年 12 月期 第２四半期 連結累計期間業績予想と実績値との差異」「３．2023 年 12 月期 通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は60,800百万円から62,000百万円、営業利益は3,700百万円から4,800百万円、経常利益は3,500百万円から5,300百万円、純利益は4,100百万円から5,900百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率51.4％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率43.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率（％）2.0％」、営業利益「29.7％」、経常利益「51.4％」、純利益「43.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各見出しに「連結累計期間」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「増減率（％）51.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「増減率（％）2.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期通期実績は営業利益△4,048百万円、経常利益△4,461百万円、純利益△5,789百万円。今回予想は営業利益4,800百万円、経常利益5,300百万円、純利益5,900百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想を、下記のとおり修正いたしました」および各科目の増減額。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「円安に伴い為替差益を計上したことなどにより、経常利益は1,504百万円の増益」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「訪日外国人数の増加により…インバウンド市場で需要の大幅な回復」「国内市場においても…観光需要の回復が継続」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「WHG事業」「ラグジュアリー＆バンケット事業」「婚礼部門と宴会部門」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「訪日外国人数の増加」「行動制限の緩和」「ADR…上昇」「変動費の増加が抑えられた」「水道光熱費や広告宣伝費等の固定費が想定を下回った」「円安に伴う為替差益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「下期について「WHG事業…約16億円の増収」「ラグジュアリー＆バンケット事業…約７億円の減収」、営業利益について「連結全体で…約３億円の増益」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「訪日外国人数の増加」「観光需要の回復」「円安に伴い為替差益を計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期の売上面」「前回予想比約16億円の増収」「約７億円の減収」「連結全体では前回予想比約３億円の増益」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「宿泊需要の回復が続くとの想定に基づきADRの上昇を見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益の理由として「変動費の増加が抑えられた」「固定費が想定を下回った」、経常利益の理由として「円安に伴い為替差益を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、ADR、費用、為替および事業別見通しが記載され、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由と事業別の売上・利益見通しを説明しており、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「上期（１月～６月）実績」「下期（７月～12月）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を、下記のとおり修正」「今回発表予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります」。」）