# 藤田観光（9722） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20230213509543
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2022年12月期第4四半期に、保有する一部の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、減損損失として22億7,700万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: 2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（保有主体の個別法人名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 営業施設（台灣台北市、長野県茅野市、神奈川県足柄下郡箱根町、上記以外）およびその他（静岡県伊東市 他）
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
- 業績への影響額: 2,277百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 上記による2022年12月期の業績に与える影響等は、本日公表の「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2,277 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響等につきましては、本日公表の『2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2,277 百万円を特別損失として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「台灣台北市」「長野県茅野市」「神奈川県足柄下郡箱根町」「静岡県伊東市 他」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「（本文に該当記載なし）」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「（本文に該当記載なし）」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,277 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2022 年 10 月１日から 2022 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「第４四半期連結会計期間（2022 年 10 月１日から 2022 年 12 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「営業施設　台灣台北市」「営業施設　長野県茅野市」「営業施設　神奈川県足柄下郡箱根町」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,277 百万円」および「2022 年 12 月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減額し、2,277 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「（前回開示への言及なし）」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「（続報の予定に関する記載なし）」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「（本文に該当記載なし）」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能価額を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが保有する一部の固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「（本文に法的・行政的手続きの記載なし）」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「（本文に該当記載なし）」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「（本文に開示手続き上の問題に関する記載なし）」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「（本文に該当記載なし）」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「（本文に該当記載なし）」）