# 藤田観光（9722） 通期連結業績予想値と実績値との差異、並びに剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20230213509366
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前回予想を8.0％上回り、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純損失は予想より拡大し、普通株式は無配、A種優先株式は1株4,000,000円の配当となりました。

## 会社が挙げた理由

インバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援により需要を取り込み、宿泊部門の客室単価と客室稼働率が好調に推移したため、売上高が増加し営業損失・経常損失が改善しました。一方、減損損失および事業撤退関連の特別損失を計上したため、当期純損失は悪化しました。普通株式の無配は、経営環境や財務状況を総合的に勘案したものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40500,"revised_forecast":43749,"change":3249,"change_rate":8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-6000,"revised_forecast":-4048,"change":1951,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-5900,"revised_forecast":-4461,"change":1438,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-4700,"revised_forecast":-5789,"change":-1089,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-392.14,"revised_forecast":-483.05,"change":-90.91,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年８月９日
- 前期実績: 売上高 28,433百万円、営業利益 △15,822百万円、経常利益 △16,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 12,675百万円、１株当たり当期純利益 1,057.69円（2021 年 12 月期）
- 修正の理由: インバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援による需要回復、宿泊部門の客室単価および客室稼働率の好調により増収となり、営業損失・経常損失が改善した。一方、減損損失および事業撤退関連の特別損失の計上により当期純損失が悪化した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失および事業撤退関連の特別損失。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 普通株式は１株0円00銭、A種優先株式は１株4,000,000円00銭、配当金総額600,000,000円。いずれも直近予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年８月９日に発表いたしました 2022 年 12 月期の通期連結業績予想値と、本日発表の決算実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年 12 月期 通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想と実績値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増収となりました。この増収と連動して営業損失ならびに経常損失も前回発表予想から改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に減損損失および事業撤退関連の特別損失を計上したことにより前回発表予想から悪化しました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） 8.0％ － － － －」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想値と実績値」、本文に「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の欄が「－」となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「8.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「実績値の「親会社株主に帰属する当期純利益」は「△5,789」百万円、前期連結実績は「12,675」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表には各科目の「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「主に減損損失および事業撤退関連の特別損失を計上したことにより」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は、主に減損損失および事業撤退関連の特別損失を計上したことにより前回発表予想から悪化しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援」「各事業とも宿泊部門で客室単価および客室稼働率が好調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド受け入れの本格再開」「全国旅行支援」「客室単価および客室稼働率」「減損損失および事業撤退関連の特別損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の金額別内訳の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援」と「事業撤退関連の特別損失」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期連結会計期間（2022 年 10 月１日～2022 年 12 月 31 日）」と記載される一方、理由の各要因に影響額の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明は第4四半期の状況と当期の損失計上を説明しているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「客室単価および客室稼働率が好調に推移したことで増収」「減損損失および事業撤退関連の特別損失を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には需要回復、宿泊部門の状況、減損損失、事業撤退関連特別損失が記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業撤退関連の特別損失を計上した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年２月 14 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「決議いたしました」「無配とさせていただきます」」）