# 藤田観光（9722） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20230213509267
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2022年12月期の実績を報告し、旅行需要の回復などにより売上高が増え、営業損失・経常損失は縮小しました。一方、減損損失や事業撤退関連損失などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字となり、2023年12月期の業績予想も新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除、インバウンド受け入れの本格再開、全国旅行支援などにより旅行需要が回復し、宿泊部門のADR・稼働率が好調に推移したため、売上高が増加し営業損失・経常損失が改善しました。一方、減損損失や事業撤退関連等の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 43,749百万円、営業損失 △4,048百万円、経常損失 △4,461百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △5,789百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,279百万円、事業撤退損失引当金繰入額669百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損44百万円、特別損失合計2,994百万円
- 配当予想の修正: 2023年12月期の配当予想は現時点では未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比53.9％増、営業損失は△15,822百万円から△4,048百万円、経常損失は△16,542百万円から△4,461百万円に改善する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12,675百万円から△5,789百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績表で売上高は「53.9」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2022年12月期 43,749 53.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2021年12月期は「12,675」百万円、2022年12月期は「△5,789」百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 2,279」「事業撤退損失引当金繰入額 669」百万円などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援といった追い風を受け更なる回復基調」「需要を確実に捉え」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に東京、大阪において韓国を中心としたインバウンド利用が伸長」「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド受け入れの本格再開」「全国旅行支援」「ADR、稼働率が好調」「減損損失および事業撤退関連等の特別損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の売上高・利益と特別損失の金額は示されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「行動制限が徐々に緩和され」「全国旅行支援」と、「コスト改革」「人事制度を刷新」「マーケティング・ブランディング強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４月に人事制度を刷新」「10月以降はインバウンド受け入れ本格再開」「利用人員合計は前期比で44％増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2023年も引き続き需要回復が期待される状況」「減損損失および事業撤退関連等の特別損失を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失は…改善」「減損損失および事業撤退関連等の特別損失を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 44百万円」「台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「箱根小涌園では、エリア全体の再開発を進めております」「新『箱根ホテル小涌園』の建設は順調に進行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡することといたしました」「2022年12月22日開催の取締役会において…決議」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2023年２月14日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は…400百万円となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります」。」）