# 藤田観光（9722） 会社分割（新設分割）、新設会社株式の譲渡、連結子会社（特定子会社）の異動および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20221220581246
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

藤田観光は、ウィスタリアンライフクラブ事業を新設会社へ移したうえで、その新設会社と藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を第三者へ譲渡することを決定しました。これに伴い、2022年12月期に約19億円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会社分割（新設分割）、新設会社株式の譲渡、連結子会社（特定子会社）の異動および特別損失の計上
- 発生日: 2022年12月22日（本取引を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 藤田観光株式会社、グリーン・サービス管理株式会社（新設会社）、藤田グリーン・サービス株式会社
- 対象拠点・対象製品: ウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業
- 原因: 事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡するため
- 業績への影響額: 約19億円（減損損失等、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 藤田グリーン・サービス株式会社：100,000株（議決権の数：100,000個、議決権所有割合：100%）。基準日：not_disclosed。新設会社：設立時に発行する普通株式1株を藤田観光株式会社に割当交付。
- 異動後の議決権所有割合: 藤田グリーン・サービス株式会社：0株（議決権の数：0個）。新設会社：全株式をウィスタリアン株式会社へ譲渡予定。基準日：not_disclosed。
- 今後の見通し: 2023年3月1日（予定）に新設分割および株式譲渡を実行し、2022年12月期に約19億円の特別損失を計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022 年 12 月期において減損損失等で約 19 億円の特別損失を計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本株式譲渡に伴って特別損失が発生するほか」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本会社分割および本株式譲渡に伴い、当社は、2022 年 12 月期において減損損失等で約 19 億円の特別損失を計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2021 年 12 期」の「親会社株主に帰属する当期純利益」12,675百万円、および「約 19 億円の特別損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社及び新設会社が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 19 億円の特別損失を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2022 年 12 月 22 日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウィスタリアンライフクラブ」、「藤田グリーン・サービス株式会社」、「グリーン・サービス管理株式会社」、「ウィスタリアン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 19 億円」、「2022 年 12 月期」、「2023 年 3 月 1 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「５. 今後の見通し」に約19億円と計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「分割予定日 2023 年 3 月 1 日（予定）」「株式譲渡実行日 2023 年 3 月 1 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しには実行予定日と特別損失の計上見込みが記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」、「2023 年 3 月 1 日（予定）」、「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「藤田観光株式会社（以下、『当社』といいます。）は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本会社分割は、会社法第 805 条の規定に基づく簡易分割であり、株主総会の決議による承認を経ずに実施いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡することといたしました。」」）