# 藤田観光（9722） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20221107557801
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比で100億円超増加し、営業損失も大幅に縮小しました。一方、前年同期に計上した多額の特別利益がなくなったため、親会社株主に帰属する純損益は黒字から赤字に転じています。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後の需要回復、夏休みの旅行需要、宿泊・宴会などの利用人員増加、商品拡販やメディア露出などの施策により増収となりました。コスト面では地代家賃の減額等があった一方、燃料価格高騰による光熱費増加もありました。純損益については、前年同期に固定資産売却益などの多額の特別利益を計上していた反動があります。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":29337,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- 営業利益: {"value":-4376,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-4195,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △260.37
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":104853,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"営業利益":{"value":-6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-4700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":1079,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金戻入額","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 新型コロナウイルス感染状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしているが、対応策の継続により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12207424
- 期末自己株式数: 221783
- 業績の増減要因: 需要回復や夏休みの旅行需要、宿泊・宴会等の利用人員増加、稼働率・ADRの向上、拡販・商品強化・メディア露出などにより増収となった。地代家賃の減額等で固定費は前年を下回った一方、燃料価格高騰で光熱費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計29,337百万円、通期予想40,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業損失は第3四半期累計△4,376百万円、通期予想△6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10,116百万円増収、営業損失は8,793百万円改善。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期18,355百万円から当期△3,120百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19,221百万円から29,337百万円、営業損失は△13,170百万円から△4,376百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△4,376百万円、経常損失△4,195百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3,120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△4,376百万円、通期営業利益予想は△6,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想については未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,088百万円、内訳として助成金収入1,079百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業、リゾート事業、その他のすべてで売上高が増収、営業損失が改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高19,221百万円・営業損失△13,170百万円、当期は売上高29,337百万円・営業損失△4,376百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期25.1%、前連結会計年度25.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの該当記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京以外のエリアは夏休みの旅行需要を捉え、前年比で稼働率・ＡＤＲともに向上」「宴会部門でも利用人員数が前年同期比で大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は6,588百万円増収」「営業損失は6,549百万円改善」などのセグメント実績はあるが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症第７波」「原材料価格および燃料価格高騰」、施策として「コスト改革」「スイートルーム拡販施策」「メディア露出を増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当社グループ全体の売上高は」と断定する一方、「先行きを見通すことが難しい」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」、売上高29,337百万円、営業損失△4,376百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染状況および収束時期」「ロシア・ウクライナ情勢長期化」「原材料価格および燃料価格高騰」「国内及び海外経済の停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および前年同期の業績数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年比で稼働率・ＡＤＲともに向上」「利用人員数が前年同期比で大幅に増加」「入場人員が回復」」）