# 藤田観光（9722） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20220804512704
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

第2四半期累計は、観光需要の回復などにより売上高が前年同期比53.5％増となり、営業・経常損失も大幅に縮小しました。ただし赤字は続いており、通期予想は売上高を引き上げ、経常損失と最終損失を改善する一方、営業損失予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除、県民割などの観光支援策、客室稼働や婚礼・宴会利用の回復などにより増収となりました。また、営業固定費の削減にも継続して取り組みました。一方、通期予想の修正では、新型コロナウイルス感染者数の再増加や訪日外国人数の回復に時間がかかる見込みを踏まえ、下期のＷＨＧ事業の減収を織り込みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":18308,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 営業利益: {"value":-3804,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3512,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2558,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △213.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.7,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":104615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-793,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5162,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31450,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"営業利益":{"value":-6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-4700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40500,"change":"約+700","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":-6000,"revised_forecast":-6000,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-5900,"change":"+300","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-4700,"change":"+1200","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1818,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":908,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金戻入額","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染者数の再増加などにより重要な疑義を生じさせる状況が存在するとしているが、対応策の継続により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12207424
- 期末自己株式数: 221781
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除、県民割などの観光支援策、客室稼働率・ＡＤＲの上昇、婚礼・宴会利用の回復、コスト削減などにより、全事業で増収・赤字縮小となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 18,308百万円」「通期 40,500百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業損失（△）△3,804百万円」「通期 △6,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比6,379百万円増収」「営業損失は前年同期比6,252百万円改善」「親会社株主に帰属する四半期純損失は…2,558百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 18,308百万円」「11,928百万円」「営業損失（△）△3,804百万円」「△10,056百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△3,804」「経常損失（△）△3,512」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△2,558」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想については未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 912百万円」「助成金収入 908百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全ての事業で増収、赤字縮小」「ＷＨＧ事業…4,688」「ラグジュアリー＆バンケット事業…1,082」「リゾート事業…293」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 18,308百万円」「営業損失 △3,804百万円」「売上高 11,928百万円」「営業損失 △10,056百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 24.7」「25.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,251百万円のキャッシュ・アウト」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「観光需要の活性化に期待が出来る局面」「実施件数は前年同期比27％増、利用人員は同41％増」「ユネッサンでは入場人員が前年同期比69％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比6,379百万円増収」「婚礼…27％増」「利用人員…41％増」「入場人員…69％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「県民割など支援策の後押し」「新たな会員プログラム『THE FUJITA MEMBERS』を始動」「営業固定費の削減に継続して取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…18,308百万円」「下期は前回発表予想から約10億円の減収を見込んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」「売上高 18,308百万円」「通期 40,500百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加」「訪日外国人数の回復には未だ相応の時間がかかる」「国内及び海外経済の停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「この変更による…影響は軽微」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「実施件数は前年同期比27％増、利用人員は同41％増」「入場人員が前年同期比69％増」」）