# 藤田観光（9722） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20220508534692
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比55.1％増となり、営業損失と経常損失も大幅に縮小した。一方、前年同期にあった多額の特別利益がなく、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、入国・帰国時の一時宿泊利用の取り込み、行政への施設提供、婚礼・宿泊・料飲利用の回復、各種プランの販売強化などにより増収となった。また、営業固定費を前年同期比11％削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7959,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 営業利益: {"value":-2214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1316,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △109.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0%","前期末":"25.4%"}
- 総資産: {"value":109480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39800,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":-6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-6200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（普通株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし（損益計算書の減損損失は－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":839,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金戻入額","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は存在するとしているが、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無、対象者：not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":12207424,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221776,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置が続く厳しい環境下で、レジデンストラックの取り込み、行政への施設提供、婚礼・宿泊・料飲利用の回復、各種販売強化を進めた。営業固定費は前年同期比11％削減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「7,959百万円」、通期予想は「39,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は「△2,214百万円」、通期予想は「△6,000百万円」、売上高は「7,959百万円」、通期予想は「39,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「55.1％」増、営業損失は「前年同期比3,580百万円改善」。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期「23,184百万円」から当期「△1,316百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,132百万円」から「7,959百万円」、営業損失は「△5,794百万円」から「△2,214百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△2,214百万円」、経常損失「△2,216百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,316百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想については未定としております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「842百万円」、内訳に「助成金収入839百万円」。特別損失の当期欄は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前第1四半期「1,522百万円」、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全ての事業で増収、赤字縮小」。各セグメントの前年同期比も売上高増加、営業損失改善となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「5,132百万円」「△5,794百万円」、当期は「7,959百万円」「△2,214百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「26.0％」、前期末「25.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「婚礼部門では…実施件数は前年同期比67％増、利用人員は同75％増」「利用が回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業固定費を前年同期比11％削減」「実施件数は前年同期比67％増、利用人員は同75％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オミクロン株の感染拡大」「まん延防止等重点措置」と、「営業固定費を前年同期比11％削減」「販売を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の改善が見込まれ」「経営成績に引き続き影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高は「7,959百万円」、営業損失は「△2,214百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の観光及びビジネス需要の低迷」「国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「実施件数は前年同期比67％増、利用人員は同75％増」「稼働率、ＡＤＲともに前年同期を上回りました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「コロナ後を見据えた付加価値向上への取り組みを実施するなど、事業計画（2021～2025）を着実に推進してまいりました」。」）