# 藤田観光（9722） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20220209585876
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が6.7％増え、営業・経常損失が縮小した一方、資産売却などの特別利益により最終損益は前期の赤字から12,675百万円の黒字に転じた。構造改革や資産売却、優先株式発行によって固定費削減と財務改善も進めた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、早期希望退職、外注業務の内製化、賃料減額交渉などで営業固定費を削減した。親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化は、資産売却等による特別利益を計上した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":28433,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":-15822,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-16542,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12675,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1,057.69
- 売上高営業利益率: △55.6％
- 自己資本比率: {"当期末":25.4,"前期末":1.2}
- 総資産: {"value":112762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42890,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8319,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38619,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39800,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":-6000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-6200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00（普通株式）","revised_forecast":"未定（普通株式）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円","注記":"A種優先株式の2021年12月期実績は1,041,095.89円、2022年12月期予想は未定"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 業績に応じた配当を行うことを基本方針としているが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4041,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2098,"unit":"百万円","対象資産":"営業施設および遊休不動産の建物及び構築物、工具・器具・備品、土地、その他有形・無形資産、投資その他の資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":33369,"単位":"百万円"},{"項目":"助成金収入","金額":1925,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1763,"単位":"百万円"},{"項目":"早期退職費用引当金戻入額","金額":24,"単位":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","金額":5,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":2098,"単位":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","金額":804,"単位":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","金額":150,"単位":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金繰入額","金額":115,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":102,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金繰入額","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":113,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響で重要な疑義を生じさせる状況がある一方、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外会社":"㈱福井ワシントンホテルサービス（清算）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,207,424株（普通株式、自己株式を含む）
- 期末自己株式数: 221,715株（普通株式）
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したが、早期希望退職、外注業務の内製化、賃料減額交渉などにより営業固定費を削減した。資産売却等による特別利益が最終利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は28,433百万円、前期26,648百万円。営業損失は△20,611百万円から△15,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△22,427百万円から12,675百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2021年12月期 28,433、2020年12月期 26,648」「営業損失（△）2021年12月期 △15,822、2020年12月期 △20,611」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△15,822百万円」「経常損失（△）△16,542百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 12,675百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2022年通期の業績予想は…営業損失は前期比9,822百万円改善の6,000百万円となる見込み」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想は、現時点では未定とさせていただきます」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた配当を行うことを基本方針」と記載され、配当性向・純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は37,088百万円、特別損失合計は3,388百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 2,098百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「WHGの営業損失は前期比1,574百万円改善、ラグジュアリー＆バンケットは2,919百万円改善、リゾートは356百万円悪化、その他は652百万円改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率 2021年12月期 △55.6％、2020年12月期 △77.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2021年12月期 25.4％、2020年12月期 1.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △16,302百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却等による特別利益を計上した結果、前期比35,103百万円増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上高は前期比1,785百万円増収」「営業損失は前期比4,789百万円改善」「経常損失は前期比4,388百万円改善」「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35,103百万円増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「Ⅰ.構造改革の推進、Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し、Ⅲ.経営管理体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は…6,000百万円となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」および連結業績・通期予想の各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業等のリスクに「減損損失の計上」「自然災害および流行性疾患の発生」「円金利の変動」「為替の変動」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「実質の前期比（2020年は営業休止中の営業固定費を特別損失に振り替えているため、振替前の実績値との比較）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「コロナ禍の収束の見通しが可能となった段階で、今後の持続的成長を見据えた新たな『中期経営計画』等についても検討する予定」。」）