# 藤田観光（9722） 通期連結業績及び個別業績の前期実績との差異、並びに剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20220207582413
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2021年12月期の連結・個別業績について、前期実績との差異を公表した。連結では営業損失・経常損失が縮小し、資産売却等による特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。また、普通株式は無配、A種優先株式は1株当たり1,041,095円89銭の配当とした。

## 会社が挙げた理由

長期化するコロナ禍や緊急事態宣言に伴う宿泊・飲食等の自粛が続く中、資産売却や優先株式発行による資本・資金調達、構造改革による営業固定費の圧縮、高付加価値商品の造成に取り組んだため。親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却等による特別利益の計上により改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1785,"change_rate":"6.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4789,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4388,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":35103,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2929.62,"change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：売上高26,648百万円、営業損失△20,611百万円、経常損失△20,930百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△22,427百万円、1株当たり当期純損失△1,871円94銭。個別：売上高18,310百万円、営業損失△14,568百万円、経常損失△13,115百万円、当期純損失△21,156百万円、1株当たり当期純損失△1,764円97銭。
- 修正の理由: 長期化するコロナ禍の厳しい経営環境下で、資産売却や優先株式発行による資本・資金調達、構造改革による営業固定費の圧縮、高付加価値商品の造成に取り組んだ。親会社株主に帰属する当期純利益は資産売却等による特別利益の計上により改善した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 普通株式は1株当たり0円00銭。A種優先株式は1株当たり1,041,095円89銭、配当金総額156,164,383円。いずれも直近の配当予想は未定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期 通期連結実績と前期連結実績との差異」および「前期個別実績との差異」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結実績」「通期個別実績」「2021年1月1日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の前期実績・当期実績・増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の売上高は前期比1,785百万円増収、営業損失は4,789百万円改善、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35,103百万円増益と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結表の増減率は売上高が「6.7％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「前期連結実績との差異について」と「前期個別実績との差異について」の両方がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「6.7％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は「△22,427百万円」、当期実績は「12,675百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却等による特別利益を計上した結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「宿泊や飲食等の自粛」「高付加価値商品の造成」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資産売却や優先株式発行」「構造改革推進による営業固定費の圧縮」「高付加価値商品の造成」「資産売却等による特別利益」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高や利益の増減額は表に示されている一方、差異の理由では要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「緊急事態宣言に伴い、宿泊や飲食等の自粛が継続」と「資産売却や優先株式発行」「営業固定費の圧縮」「高付加価値商品の造成」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「前期比1,785百万円増収」「前期比4,789百万円改善」「前期比35,103百万円増益」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「長期化するコロナ禍」「構造改革推進による営業固定費の圧縮や高付加価値商品の造成等に取り組んでまいりました」「資産売却等による特別利益」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業固定費の圧縮や高付加価値商品の造成」と「資産売却等による特別利益を計上した結果」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由はコロナ禍、資産売却・優先株式発行、固定費圧縮、高付加価値商品の造成、特別利益として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には固定費圧縮や商品造成への取り組みは記載されているが、上振れ分の使途として説明されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革推進による営業固定費の圧縮」「取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年2月10日」、対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2021年12月期 通期連結実績」「通期個別実績」を記載しており、通期予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（Ｂ）」「差異が生じました」「付議することを決議いたしました」と記載されている。」）