# 藤田観光（9722） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20220207582411
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

2021年12月期第4四半期に、固定資産の減損損失402百万円と、差入保証金に関する貸倒引当金繰入額102百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

固定資産の将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。また、一部営業施設に係る差入保証金について回収懸念が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2021年12月期第4四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日）に計上。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（減損損失）および当社（貸倒引当金繰入額）
- 対象拠点・対象製品: 営業施設（韓国ソウル特別市、東京都港区）およびその他の固定資産。一部営業施設に係る差入保証金
- 原因: 将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。また、一部営業施設に係る差入保証金について回収懸念が生じたため。
- 業績への影響額: 402百万円（減損損失、特別損失）および102百万円（貸倒引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日）。通期では2021年12月期
- 業績予想への影響: 2021年12月期の業績への影響等は、本日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月期の業績への影響等について、本日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「402 百万円を特別損失として計上」「貸倒引当金繰入額 102 百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失」「貸倒引当金繰入額」を「特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2021 年 12 月期の業績に与える影響等につきましては、本日公表の『2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失の計上額（百万円）」および「貸倒引当金繰入額 102 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「営業施設 韓国ソウル特別市 254」「営業施設 東京都港区 125」「その他 23」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失および差入保証金に係る貸倒引当金繰入額の計上を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「402 百万円を特別損失として計上いたしました」「貸倒引当金繰入額 102 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2021 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日」と期間は示されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「営業施設 韓国ソウル特別市」「営業施設 東京都港区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「402 百万円」「102 百万円」「2021 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響等につきましては、本日公表の『2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の続報であるとの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「402 百万円を特別損失として計上いたしました」「102 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能価額を検討した結果」「回収懸念が生じたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2021 年 12 月期第４四半期連結会計期間…において…特別損失を計上いたしました」「当社グループが保有する一部の固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失および貸倒引当金繰入額の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減額と「回収懸念が生じた」ことを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）