# 藤田観光（9722） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9722/disclosure/20211105426655
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9722

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業損失と経常損失も縮小した。一方、親会社株主に帰属する利益は、資産売却益や助成金収入などの特別利益により、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、東京2020関連利用、ホテル椿山荘東京の庭園プロジェクト「東京雲海」、婚礼件数の増加、巣ごもり需要への対応などにより一部事業の稼働率・ADRや売上高が改善した。また、営業固定費を2019年同期比72％まで低減した。最終利益については、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":19221,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":-13170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-13804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1,531.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":1.2}
- 総資産: {"value":120255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1696,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（主にラグジュアリー＆バンケット事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33369,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1750,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":1549,"unit":"百万円"},{"項目":"早期退職費用引当金戻入額","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金戻入額","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1696,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損失引当金繰入額","value":1070,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費用引当金繰入額","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":82,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとされたが、優先株式の発行、コスト対策、資金計画などの対応により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断され、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社）","除外":"0社（重要な子会社）","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12207424
- 期末自己株式数: 221481
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比1,521百万円増収、営業損失は3,555百万円改善、経常損失は3,019百万円改善した。東京2020関連利用、庭園プロジェクト「東京雲海」、婚礼実施件数の増加、巣ごもり需要への対応、営業固定費の削減が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は資産売却や雇用調整助成金等による特別利益の計上で前年同期比35,507百万円増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点においては、業績予想を合理的に算出することが困難であることから、2021年12月期連結業績につきましては引き続き未定」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記に「未定」とある。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前期比1,521百万円増収」「営業損失は前期比3,555百万円改善」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前期比35,507百万円増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,699百万円から19,221百万円、営業損失は△16,725百万円から△13,170百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△13,170」「経常損失（△）△13,804」「親会社株主に帰属する四半期純利益18,355」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を合理的に算出することが困難であることから、2021年12月期連結業績につきましては引き続き未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2021年12月期の期末配当予想については、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計36,712百万円、特別損失合計3,161百万円。特別利益には固定資産売却益33,369百万円、特別損失には減損損失1,696百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「主に『ラグジュアリー＆バンケット事業』において、当第3四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業損失の前年同期比は、WHG事業787百万円改善、ラグジュアリー＆バンケット事業2,413百万円改善、リゾート事業58百万円悪化、その他412百万円改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高17,699百万円・営業損失16,725百万円、当期は売上高19,221百万円・営業損失13,170百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率」2021年12月期第3四半期28.8％、2020年12月期1.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体では売上高1,521百万円増収、営業損失3,555百万円改善、セグメント別・特別損益別にも金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症により依然として大きな影響」、自社施策として「コスト削減により営業固定費を2019年同期比72％まで低減」「付加価値向上への取り組み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績の改善が見込まれるものの」「影響が継続するものと予想」「業績予想を合理的に算出することが困難」「引き続き未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」の対象期間と、売上高19,221百万円、営業損失13,170百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インバウンドの入国制限、法人宴会の自粛等、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続」「国内外の観光およびビジネス需要の低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期第3四半期と2020年12月期第3四半期の売上高・損益が並記され、売上高の対前年同四半期増減率も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、財政状態、セグメント情報には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東京都内事業所の稼働率・ＡＤＲが向上」「稼働率・ＡＤＲともに向上」とあるが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「コロナ後を見据えた付加価値向上への取り組みを実施するなど、事業計画（2021～2025）を着実に推進してまいりました。」」）