# ホテル、ニューグランド（9720） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9720/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-13
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/9720
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPQB.pdf

## 要点

当中間会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）において、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前中間会計期間から増加し、現金及び現金同等物は期首に比べ減少しました。あわせて、2026年2月27日に効力発生日となる期末配当（1株当たり25円、配当総額29,516千円）の実施が記載されています。

## 事業

当社は「ホテル、ニューグランド」として、主にホテル事業と不動産賃貸事業を営んでいる。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- ホテル事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の提出書類において、中東情勢と米国の通商政策をめぐる不透明感が外部環境要因として新たに言及された（既存2件を更新）。また、日本経済の緩やかな回復基調と物価上昇継続についての記載が新規に確認できたため、新規1件を追加した。

- + 景気回復と物価上昇継続

### 資本配分

2026年7月13日提出の中間報告書にて、(1)当中間会計期間の配当実施（1株当たり25円、総額29,516千円、効力発生日2026/2/27）を確認したため既存の配当方針エントリを更新、(2)資金調達方針（運転資金は短期借入・設備投資は長期借入）について定型再記載とともに、借入残高および長期借入金返済支出（47,024千円）の数値が提示されたため既存の資金調達方針エントリを更新、(3)当中間会計期間の有形固定資産取得支出、借入金残高、長期借入金返済支出について新規の資本配分エントリを追加。

- + 有形固定資産取得支出
- + 借入金残高中間期末
- + 長期借入金返済支出

## 会社自身の言葉

### 配当・株主還元

- 「当中間会計期間の配当金支払額: 29,516千円（1株当たり25円、基準日2025/11/30、効力発生日2026/02/27、配当原資は利益剰余金）」 — 当中間会計期間の配当金支払額とその前提（1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。

### 資金運用・資金調達（流動性/財源）

- 「資金調達方針: 自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としている。」 — 運転資金・設備投資の基本的な財源（自己資金、短期/長期借入）。
- 「有形固定資産の取得による支出: 555,191千円 → 555,191,000円」 — 有形固定資産の取得による支出額。
- 「借入金残高: 2,370,408千円
長期借入金: 1,329,360千円
短期借入金: 850,000千円」 — 当中間会計期間末の借入金残高の内訳（短期借入金・長期借入金）。
- 「長期借入金の返済による支出: 47,024千円」 — 長期借入金の返済による支出額。

### 事業の業績（セグメント/部門）

- 「不動産賃貸事業の売上高は29,099千円（前中間会計期間比20.2％増）、営業利益は22,712千円（同22.8％増）。」 — 不動産賃貸事業の売上高・営業利益（対前中間会計期間増減）。
- 「セグメント別にはホテル事業が主力となっており、宿泊部門・レストラン部門・宴会部門の売上高がそれぞれ計上されている。」 — ホテル事業の部門別（宿泊・レストラン・宴会）売上計上と主力性。

### 経営体制・外部環境

- 「退任役員: 岡崎 真雄 (取締役) 2026年3月31日
異動後の役員の男女別人数及び女性の比率: 男性13名　女性－名（女性の比率－％）」 — 退任役員と異動後の役員構成（男女別人数・女性比率）。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。物価上昇が継続する状況が前中間期と比較して変化していない。」 — 日本経済の回復基調と物価上昇継続の状況認識。
- 「中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向等、外部環境の不透明感が指摘されている。」 — 中東情勢・米国通商政策をめぐる外部環境の不透明感の指摘。