# ホテル、ニューグランド（9720） 2026年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9720/disclosure/20261007547180
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9720

## 何が変わったか

2026年11月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.7％増、営業利益が72.9％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

雇用や所得環境の改善を背景に国内経済が緩やかな回復基調にあること、またホテル業では第4四半期に宴会（婚礼）需要が強く売上高が多く計上される傾向があることを挙げている。一方、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など、外部環境は不透明としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5073,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":72.9}
- 経常利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":95.5}
- １株当たり当期純利益: 381.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.0%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":9076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":291319,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産権利変換益","value":79630,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42480,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,181,448株
- 期末自己株式数: 799株
- 業績の増減要因: 雇用や所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調、ホテル業における宴会（婚礼）需要の強さと第4四半期に売上高が多く計上される季節傾向。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は5,073百万円、通期予想は6,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計311百万円、通期予想330百万円。売上高は当第3四半期累計5,073百万円、通期予想6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6.7％増、営業利益72.9％増、経常利益105.1％増、四半期純利益95.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期4,754百万円から当期5,073百万円、営業利益は180百万円から311百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311百万円、経常利益317百万円、四半期純利益450百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は311百万円、通期予想は330百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は25.00円、2026年11月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金25.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として固定資産権利変換益79,630千円、特別損失として固定資産除却損42,480千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損42,480千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホテル事業は売上高6.6％増、営業利益82.5％増。不動産賃貸事業は売上高17.7％増、営業利益19.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,073,981千円・営業利益311,712千円、前年同期の売上高4,754,710千円・営業利益180,239千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第3四半期46.0％、2025年11月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調」、「第4四半期に宴会（婚礼）需要が強く」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明では経済環境や需要傾向が述べられている一方、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用や所得環境の改善」、「中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然として不透明」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年8月31日」とされ、売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年11月期第3四半期と2025年11月期第3四半期の売上高・利益が対前年同四半期増減率付きで並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている事業別数値はホテル事業・不動産賃貸事業の売上高および営業利益、宿泊・レストラン・宴会部門の売上高である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）