# ホテル、ニューグランド（9720） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9720/disclosure/20260709590322
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9720

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、売上高が前年同期比8.0％増の35億52百万円、営業利益が23.9％増の3億96百万円となり、最終利益も43.9％増加しました。通期業績予想と年間配当予想は、それぞれ売上高68億円・営業利益3億30百万円、年間配当25円で据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用や所得環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を挙げています。一方で、継続的な物価上昇、中東情勢、米国の通商政策をめぐる動向などにより、外部環境は先行き不透明としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":3552,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 経常利益: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- １株当たり当期純利益: 453円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":42}
- 総資産: {"value":8979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":458706,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-646715,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76540,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2083557,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190647,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1181448,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":799,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雇用や所得環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調。継続的な物価上昇、中東情勢、米国の通商政策をめぐる動向など、外部環境は先行き不透明。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,552百万円、通期予想は6,800百万円。中間期は「2025年12月１日～2026年５月31日」、通期は「2025年12月１日～2026年11月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期396百万円、通期予想330百万円。売上高は中間期3,552百万円、通期予想6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高8.0％増、営業利益23.9％増、経常利益35.7％増、中間純利益43.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前中間会計期間比8.0％増」、営業利益は「前中間会計期間比23.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益396,346千円、経常利益411,692千円、中間純利益534,863千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は396百万円、通期営業利益予想は330百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計は25.00円、2026年11月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金25.00円の記載があるが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産権利変換益 79,630千円」、特別損失「固定資産除却損 7,241千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ホテル事業は売上高7.9％増、営業利益23.9％増。不動産賃貸事業は売上高20.2％増、営業利益22.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高3,552,999千円、営業利益396,346千円。前中間期は売上高3,290,740千円、営業利益319,935千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年11月期中間期47.3％」「2025年11月期42.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期458,706千円、前中間期351,282千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「雇用や所得環境の改善を背景に」「継続的な物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用や所得環境の改善を背景に」「継続的な物価上昇」「中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年５月31日」の期間と、売上高3,552百万円、営業利益396百万円などの実績値・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前中間会計期間比8.0％増」、営業利益について「前中間会計期間比23.9％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）