# 社外役員を含む監査役設置会社による企業統治｜乃村工藝社（9716）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は監査役設置会社であり、取締役11名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しており、各取締役の取締役会への出席や監査役会の定期的な開催を通して、取締役の職務執行に関する監査をおこなっております。」 — 社外取締役・社外監査役を含む取締役会と監査役会による監督体制を、現状の企業統治の基本構造として記載している。 (https://komori.app/company/9716/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「当社は監査役設置会社であり、取締役８名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役２名）を選任しており、各取締役の取締役会への出席や監査役会の定期的な開催を通して、取締役の職務執行に関する監査をおこなっております。」 — 企業統治の基本形は監査役設置会社のままだが、記載上の体制は取締役8名・監査役4名、社外役員各2名となっている。 (https://komori.app/company/9716/filing/2017-fy)
- FY2020 再定義 「当社は監査役会設置会社であり、取締役10名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しております。」 — 監査役会設置会社という基本形は維持しているが、取締役8名・監査役4名だった前回記載から、取締役10名・監査役3名へ体制が変化している。 (https://komori.app/company/9716/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化を目的とする企業統治体制に変更された。 (https://komori.app/company/9716/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「また５月には、監査等委員会設置会社へと移行するなど、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実をはかってまいりました。」 — 2022年5月の監査等委員会設置会社への移行と、コーポレート・ガバナンス充実の方向性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9716/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」 — 前年度に実施した監査等委員会設置会社への移行と、取締役会の監督機能強化を目的とする統治体制を年次報告でも継続して記載している。 (https://komori.app/company/9716/filing/2022-fy)
- 2026-04-28 前進 「当事業年度において、監査等委員会を11回開催しており、経営の妥当性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言をおこないました。」 — 監査等委員会設置会社として、監査等委員会の開催回数と、経営の妥当性・コンプライアンスに関する審議、検証、助言・提言の運用実績が示された。 (https://komori.app/company/9716/disclosure/20260427511275)
- 2026-05-28 再掲 「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」 — 監査等委員会、取締役会、代表取締役および各委員会からなる企業統治体制を示している。 (https://komori.app/company/9716/disclosure/20260410501330)
