# 乃村工藝社（9716） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9716/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-08 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9716 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6XY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）において、売上高は733億22百万円、営業利益は52億61百万円などと前年同期から減少した一方、受注高および受注残高はいずれも前年同期を大きく上回る水準とされています。また、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 乃村工藝社グループは、ディスプレイ事業を主軸とする企業グループであり、単一セグメントとして事業を展開しています。2026年8月末時点の中間連結決算において、売上高は733億22百万円、前年同期比で9.0%減少しました。営業利益は52億61百万円、前年同期比23.7%減、経常利益は54億26百万円、前年同期比22.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は34億12百万円、前年同期比23.2%減となっています。市場分野別の売上高の内訳は、専門店市場、百貨店・量販店市場、複合商業施設市場、広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場、博覧会・イベント市場、その他市場の順で構成され、前中間期と当中間期で変動しています。受注高および受注残高は前年同期を大きく上回る水準です。市場分野別の生産高の実績および受注高・受注残高の実績は以下のとおりです。市場分野名ごとに前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の数値を併記します。なお、当社グループは公表上、3つの変化を柱とする事業戦略を掲げており、空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐこと、商品・サービスを進化させ時代に合わせた価値を提供すること、空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発することを掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 68百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 92億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-08）で、中期経営計画（2026年度〜2028年度）の事業戦略として「3つの変化」を柱に掲げたため、新規の戦略的取り組み3件を追加した。 - + 空間創造サイクルによる継続創出 - + 商品・サービス進化による価値提供 - + 空間を巡る多様な事業モデル開発 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動への注意喚起が新たに言及された。また、資材価格・労務費の上昇による調達環境変化への注意が、既存の資材価格変動リスクおよび労務費上昇リスクの記載として再言及された。加えて、日本国内の景気は緩やかに回復している旨も外部要因として記載された。 - + 中東情勢と金融市場変動 - + 国内景気の緩やかな回復 ### 製品 本書類では、2026年度〜2028年度の中期経営計画（初年度）における事業戦略の柱として「空間創造のサイクル」「商品・サービスの進化」「空間をめぐる多様なビジネスモデル開発」の3つの変化が明示されたため、新規の製品・サービス（戦略）エントリを追加する。既存の製品・サービス正準エントリに対する個別の追加言及は確認できなかった。 - + 中期経営計画の事業戦略3つの変化 ### 資本配分 本提出書類（2026年10月8日提出の中間報告）では、2026年中間期の研究開発投資額、設備投資（有形・無形固定資産の取得）額、配当金支払額が資本配分として新たに具体的な金額で開示された。既存の研究開発投資エントリに金額の追記を行い、設備投資と配当金支払は新規エントリとして追加する。 - + 中間期の設備投資（有形・無形） - + 配当金支払（2026年中間期） ### ケイパビリティ構築 2026年度からの中期経営計画において、空間創造サイクル・商品サービスの進化・多様なビジネスモデル開発を事業戦略の3つの変化として掲げ、能力構築方針として新規に位置付けられたため、新規エントリを追加した。 - + 中期経営計画2026の3変化 ## 会社自身の言葉 ### 資本支出（capex）の記載 - 「有形固定資産の取得による支出 365 百万円、無形固定資産の取得による支出 120 百万円の支出を計上。合計キャピタルエクスペンディチャー（capex）として 485 百万円（円換算： 485,000,000円）を計上。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得に係る支出から、合計capex額を示している。 ### 配当金の支払（効力発生日・金額等） - 「配当金支払額 2026年2月28日基準日、2026年5月29日効力発生日、普通株式 4,686 百万円、1株当たり 42 円 - 配当金支払額 2026年8月31日基準日、2026年11月20日効力発生日、普通株式 2,456 百万円、1株当たり 22 円 - 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるものは該当事項なし」 — 中間配当について、基準日・効力発生日・普通株式の配当総額および1株当たり金額を示している。 ### 中期経営計画における事業戦略（「3つの変化」等） - 「商品・サービスを進化させ時代に合わせた価値を提供すること」 — 事業戦略として、商品・サービスを進化させ時代に合わせた価値を提供することを掲げている。 - 「中期経営計画（2026年度～2028年度）を初年度とする計画を掲げ、以下の3つの変化を事業戦略の柱として挙げています。 - 空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ - 商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供すること - 空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する」 — 中期経営計画で事業戦略の柱となる「3つの変化」を列挙している。 - 「空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ」 — 「空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ」という変化を示している。 - 「空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発すること」 — 「空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発すること」という変化を示している。 - 「中期経営計画（2026年度～2028年度）を初年度とする計画を掲げ、以下の3つの変化を事業戦略の柱として挙げています。 - 空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ - 商品・サービスを進化させ時代に合わせた価値を提供すること、 - 空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発すること」 — 中期経営計画における「3つの変化」のうち、商品・サービス進化等を含む内容を示している。 ### 研究開発・外部環境/調達環境の見通し - 「資材価格や労務費の上昇があり、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響には引き続き注意が必要と記載されています。」 — 資材価格・労務費の上昇や調達環境の変化が工程等へ及ぼす影響に引き続き注意が必要としている。 - 「研究開発投資 68 百万円（円換算： 68,000,000円）。前年比変動の記載なし。」 — 中間連結会計期間の研究開発投資額（68百万円）を示している。 - 「日本国内の景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意を要する状況でありました。」 — 日本国内景気は回復しつつも、中東情勢や金融資本市場の変動などに注意が必要と述べている。 - 「日本国内の景気は緩やかに回復しているとの記載あり。」 — 日本国内の景気は緩やかに回復している旨を述べている。