# 乃村工藝社（9716） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9716/disclosure/20261007547464
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9716

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比9.0％減となり、営業利益以下の各利益も約23％減少した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当は前期実績42円から44円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

前年同期に売上を計上した大阪・関西万博関連や首都圏の都市再開発に伴う大型案件の反動により、博覧会・イベント市場と複合商業施設市場の売上が減少した。利益の減少は売上高の減少等による。一方、余暇施設市場やその他市場は堅調で、受注高・受注残高は前年同期を大きく上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年８月31日
- 売上高: {"value":73322,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":5261,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 経常利益: {"value":5426,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3412,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- １株当たり当期純利益: 30.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3％","前期末":"65.1％"}
- 総資産: {"value":91743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9791,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-637,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4722,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":42023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":91971,"受注残高":88844,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":432,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は計上なし（表記「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 119896588
- 期末自己株式数: 8235252
- 業績の増減要因: 前年同期に売上を計上した大阪・関西万博関連および首都圏の都市再開発に伴う大型案件の反動により、博覧会・イベント市場と複合商業施設市場の売上が減少した。余暇施設市場やその他市場は堅調に推移し、受注高・受注残高は前年同期を大きく上回った。利益は売上高の減少等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「73,322百万円」、通期予想は「168,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 73,322百万円」「営業利益 5,261百万円」、通期予想の「売上高 168,000百万円」「営業利益 13,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「△9.0％」、営業利益「△23.7％」、経常利益「△22.8％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△23.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「73,322百万円、△9.0％」、営業利益「5,261百万円、△23.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,261百万円」、経常利益「5,426百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「3,412百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「13,400百万円」「対前期増減率4.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「42.00円」、2027年2月期予想は「44.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は「固定資産除売却損 1百万円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「73,322百万円」、営業利益「5,261百万円」、前年同期の売上高「80,534百万円」、営業利益「6,895百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期中間期66.3％」「2026年2月期65.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「9,791百万円の収入（前年同期は3,450百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場」および「首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場」において売上が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別売上高について各市場の「前中間連結会計期間」「当中間連結会計期間」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動」「堅調なインバウンド需要」「資材価格や労務費の上昇」「調達環境の変化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高「73,322百万円」、営業利益「5,261百万円」、通期予想の対象期間「2026年３月１日～2027年２月28日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響」「資材価格や労務費の上昇」「調達環境の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「前中間連結会計期間」と「当中間連結会計期間」が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の合計は「受注高91,971百万円」「受注残高88,844百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に市場分野別の「受注高および受注残高の実績」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）」および「2028年度にありたい姿」と記載されている。」）