# 乃村工藝社（9716） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9716/disclosure/20260708589944
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9716

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4%減、営業利益が45.0%減となった。前年同期に大阪・関西万博関連の売上を多く計上した反動などが背景だが、受注高・受注残高は前年同期を上回り、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大阪・関西万博に関する売上を多く計上していたことから博覧会・イベント市場の売上が大きく減少した。一方、余暇施設市場の売上は大きく増加した。利益面では、売上高の減少および売上構成の変化等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":35734,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":2492,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 経常利益: {"value":2571,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}
- １株当たり当期純利益: 12円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":83859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":168000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42.00","revised_forecast":"44.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52565,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":87026,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":193,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 119,896,588株
- 期末自己株式数: 8,303,799株
- 業績の増減要因: 前年同期に大阪・関西万博に関する売上を多く計上していたことから博覧会・イベント市場の売上が大きく減少した一方、余暇施設市場の売上が大きく増加した。売上高の減少および売上構成の変化等により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は35,734百万円、通期予想は168,000百万円、対象は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高35,734百万円、営業利益2,492百万円、通期予想の売上高168,000百万円、営業利益13,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高35,734百万円（前年同期比△12.4%）、営業利益2,492百万円（同△45.0%）、経常利益2,571百万円（同△44.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,425百万円（同△52.9%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の増減率は△12.4%、営業利益の増減率は△45.0%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,492百万円、経常利益2,571百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,425百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,400百万円、対前期増減率は4.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は42.00円、2027年2月期予想は44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益2,571百万円、税金等調整前四半期純利益2,571百万円。損益計算書には特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高35,734百万円・営業利益2,492百万円、前年同期の売上高40,815百万円・営業利益4,530百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期69.5%、2026年2月期65.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上高の減少および売上構成の変化等により、営業利益は…前年同期比45.0%減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「余暇施設市場は8,066百万円（前年同期比122.5%増）、博覧会・イベント市場は652百万円（同92.5%減）など、市場分野別の売上高と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移」「前年同期に大阪・関西万博に関する売上を多く計上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高35,734百万円、営業利益2,492百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響」「資材価格や労務費の上昇」「調達環境の変化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当四半期の売上高・利益および増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は52,565百万円、受注残高は87,026百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「市場分野別の受注高および受注残高の実績が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、2028年度にありたい姿…の実現に向け…各種取り組みを進めてまいりました。」」）