# 乃村工藝社（9716） 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9716/disclosure/20260527551540
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9716

## 何が変わったか

業績条件型の譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と上席執行役員2名に対し、自己株式16,300株を処分することを決議した。処分価額は1株1,089円で、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに交付する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。今回の処分は、PSU制度に設定した業績条件の達成度を踏まえて行うもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,089円
- 発行価額の総額: 17,750,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 17,750,700円、差引手取概算額 該当なし（自己株式の処分であり、金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるもの）
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本割当株式は、払込期日から対象取締役等が当社の取締役または上席執行役員のいずれも退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に保有する株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 該当なし（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"該当なし","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,089円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: 該当なし
- 行使期間: 該当なし
- 新株予約権の個数: 該当なし
- 譲渡制限期間: 払込期日から、対象取締役等が当社の取締役または上席執行役員のいずれも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間満了時に対象取締役等が保有する本割当株式の全部を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,750,700円（PSU制度の報酬枠は年額100百万円以内、年20万株以内）
- 引受人・主幹事: 該当なし
- オーバーアロットメント: 該当なし
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年5月27日、2022年5月26日および2024年5月23日の株主総会において、PSU制度およびその変更について承認を取得している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、業績条件型譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式16,300株…を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数についての記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年4月8日開催の取締役会…ＰＳＵ制度を導入することを決議し…2022年5月26日開催…年額100百万円以内（年20万株以内）の報酬を付与すること」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 17,750,700 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計17,750,700円の現物出資と引換えに…普通株式16,300株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役４名および当社の上席執行役員２名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「ＰＳＵ制度について設定した業績条件の達成度を踏まえ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役４名および当社の上席執行役員２名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役４名および当社の上席執行役員２名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年５月27日…普通株式の終値である1,089円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき 1,089 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役等は…退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「【業績条件】当社の取締役会があらかじめ定めた業績評価期間における業績目標を達成すること」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年５月23日開催の第87回定時株主総会…ご承認いただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）