# 乃村工藝社（9716） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9716/disclosure/20260413503027
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9716

## 何が変わったか

2026年2月期の実績を報告し、2027年2月期の連結業績予想を新たに示した。2026年2月期は増収増益となり、2027年2月期も売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、海外ブランド・スポーツブランド店舗の新装・改装、企業PR施設や自動車関連イベント、オフィスの移転・改装需要などが堅調に推移したことに加え、売上高の増加と利益率の改善があった。2027年2月期は、堅調なインバウンド需要と全国各地の都市再開発を追い風に、底堅い需要が続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":168000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":82.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高162,679百万円、営業利益12,818百万円、経常利益13,014百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,134百万円、１株当たり当期純利益81.87円
- 修正の理由: 堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として、専門店市場、余暇施設市場、その他市場などで底堅い需要が続くと見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損12百万円、減損損失186百万円、特別損失合計199百万円
- 配当予想の修正: 2027年２月期の年間配当金44円（中間配当金22円、期末配当金22円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「13,400」「4.5」、経常利益「13,600」「4.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「168,000」「3.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年2月期9,134百万円に対し、2027年2月期予想9,250百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失186」「固定資産除売却損12」「特別損失合計199」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を追い風として」「底堅い需要が続くと見込まれます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「専門店市場」「広報・販売促進市場」「その他市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「好調なインバウンド需要」「都市再開発」「オフィスの移転・改装需要」「モノからコト・体験の消費へのニーズの変化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、全体の売上高・利益の実績のみが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発」および「事業領域の拡大や人財育成、業務推進手法の再考」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当連結会計年度」「2027年２月期」といった時期の記載はあるが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「大阪・関西万博の開催が大きなトピックス」および「底堅い需要が続くと見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加や利益率の改善により、営業利益は…増」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「利益水準を引き上げるとともに将来を見据えた投資を両立させ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月14日」、対象期間「2026年３月１日～2027年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「底堅い需要が続くと見込まれます」「…と見込んでおります」「…を予定しております」」）