# 大量取得行為への対応策の更新｜トランス・コスモス（9715）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。」 — 平成27年の取締役会・株主総会決議に基づき買収防衛策を更新し、20％以上の取得を対象、約3年の有効期間としている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 20％以上の取得を対象とする買収防衛策と、事前情報提供等の手続を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策を再掲している。有効期間は平成27年の株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。有効期間は平成27年6月24日開催の株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容を再掲している。有効期間は平成27年の株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 20％以上の取得を対象とし、事前情報提供等を求める買収防衛策の内容と有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議および平成30年６月21日開催の第33回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。」 — 買収防衛策を取締役会および定時株主総会の決議に基づき更新し、20％以上の取得を対象とする手続、最大約50％の議決権希釈可能性、約3年の有効期間を記載している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 平成30年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続、独立委員会による判断、約3年の有効期間等を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 平成30年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 平成30年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 2018年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続と約3年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 2018年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続と約3年間の有効期間を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 2018年6月に更新した買収防衛策について、20%以上の取得を対象とする手続、独立委員会による判断、約3年間の有効期間等を再掲している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2019-q3)
- FY2021 前進 「当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議および2021年６月23日開催の第36回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。」 — 買収防衛策を2021年に取締役会・株主総会決議に基づき更新し、20％以上の取得を対象とする手続と約3年の有効期間を設定している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 2021年に更新した買収防衛策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会、約3年の有効期間等を再確認している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」 — 2021年に更新した買収防衛策について、20％以上の取得を対象とする手続、独立委員会、約3年の有効期間を再確認している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議および2024年６月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。」 — 2024年に買収への対応方針を更新し、20％以上の取得を対象とする手続、最大約50％の議決権希釈可能性、約3年間の有効期間を設定している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2023-fy)
- 2026-05-29 再掲 「当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議および2024年６月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。」 — 2024年に更新した大量取得行為への対応策を再確認している。 (https://komori.app/company/9715/disclosure/20260528553129)
- 2026-06-25 再掲 「当会社は、株主総会の決議により、買収防衛策を導入することができる。なお、買収防衛策とは、当会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株または新株予約権の発行または割当てを行うこと等により当会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち、当会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものをいう。」 — 定款に買収防衛策の導入および新株予約権無償割当てに関する手続を置いていることを確認している。 (https://komori.app/company/9715/disclosure/20260625580684)
