# 海外有力企業とのパートナーシップおよび事業開発投資｜トランス・コスモス（9715）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「拡大する国内外のBPOサービス需要に対応していくためのサービス体制の強化、グローバルECワンストップサービス強化を目的とした海外有力企業とのパートナーシップ推進などに努めました。」 — Emporio Compras Inc.との資本・業務提携、グランドデザイン株式会社の連結子会社化、各国企業との提携・出資を記載している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「また、拡大する国内外のBPOサービス需要に対応していくためのサービス体制の強化、企業のEC事業をグローバルで支援するグローバルECワンストップサービス強化を目的とした海外有力企業とのパートナーシップ推進などに努めました。具体的には、国内においては、総務・人事・経理を中心としたコーポレートバックオフィス業務などのBPOサービスを提供する「BPOセンター長崎」において、需要拡大に伴いセンター規模を拡大し、サービス体制を強化しました。海外においては、イギリスのBPO企業で、イギリス・アメリカ・ハンガリー・フィリピンなど欧米を中心に運用拠点を持つ「Merlin Information Systems Group Limited」を子会社化しました。また、Facebook（R）の公認パートナーで、Facebook広告運用サービス「social gear Ads+（ソーシャルギア・アズプラス）」をはじめとしたソーシャルメディア運用支援を行うシンガポール企業の「SOCIAL GEAR PTE LTD」を完全子会社化しました。」 — BPOセンター拡大、Merlinの子会社化、SOCIAL GEARの完全子会社化により、提携・事業開発投資の具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「一方、DECサービス体制強化への取り組みとしては、国内においては、兵庫県神戸市に約400席規模のコンタクトセンターサービス拠点として「マーケティングチェーンマネジメントセンター神戸」を開設しました。また、アパレル業界向け対話型O2O（オンライン・ツー・オフライン）コマース支援アプリの開発・運営を行うスタイラー株式会社と資本・業務提携し、アパレル業界を中心としたECワンストップサービスの拡充を図りました。海外では、台湾に「台灣特思爾大宇宙股份有限公司（transcosmos Taiwan Inc.）」を設立し、台湾市場向けのサービス提供を開始しました。」 — 約400席の神戸コンタクトセンター開設、スタイラーとの資本・業務提携、台湾法人設立により、サービス体制と事業開発投資を具体化している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「国内においては、大分県大分市にコンタクトセンター拠点として「マーケティングチェーンマネジメントセンターおおいた」を開設しました。同センターは、電話に加え、チャット、LINE、メッセンジャーアプリなどによるデジタルコミュニケーションにも対応し、最新のテクノロジーと高度なコミュニケーション力を融合した「マルチコンタクトコミュニケーションセンター」を実現していきます。海外では、マレーシアにおいて、現地向けサービスに加え日本市場向け多言語コンタクトセンターサービスやECワンストップサービスなどのサービスを幅広く提供していくため、現地のセンターを約300席規模に拡張しました。またインドネシアでは、現地での需要拡大に伴い、約300席規模のコンタクトセンター拠点として「ジャカルタ第３センター」を開設しました。さらに、中南米でECワンストップサービスを展開するブラジルの企業「Infracommerce Ltd.」と資本・業務提携しました。」 — 大分の新拠点開設、マレーシア拠点の拡張、インドネシアの約300席拠点開設、ブラジル企業との資本・業務提携により、国内外のサービス体制と事業開発投資を進展させている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「またアライアンス戦略では、bot構築・運用管理プラットフォームを提供する米国Reply, Inc.との資本・業務提携や、企業内の多様な間接業務を最適化するバックオフィスサービスにおける文書保管業務の強化を目的としたセコムトラストシステムズ株式会社との協業をそれぞれ実施しました。」 — Reply, Inc.との資本・業務提携およびセコムトラストシステムズとの協業を実施し、デジタルサービスとバックオフィスサービスの体制を拡張している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「サービス体制強化への取り組みとしては、国内外の有力企業とのアライアンスを積極的に推進しました。具体的には、国内では、グローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」を提供するトレードシフトジャパン株式会社と協業に向け合意しました。当社が提供するBPOサービスに「Tradeshift」を組み合わせ、お客様企業内の間接業務のデジタル化を推進し、競争力強化を支援していきます。海外では、マレーシアのフィンテック企業であるSoft Space Sdn.Bhd.との資本・業務提携に合意しました。さらに、資本提携先であるシンガポールのECロジスティックス・販売プラットフォーム提供企業のAnchanto Pte. Ltd.に追加出資を実施しました。」 — Tradeshiftとの協業合意、Soft Spaceとの資本・業務提携合意、Anchantoへの追加出資により、デジタルBPO、モバイル決済CRM、ECの事業開発投資を進めている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「独自開発したオリジナル対話型AIツール「DECAI（デックエーアイ）」をはじめ、国内トップクラスのAIツール／エンジンを保有する企業各社との業務提携を通じて、お客様企業のニーズや課題、条件にマッチした最適なAIの導入を支援していきます。」 — 独自AIツールの開発とAIツール・エンジン保有企業との業務提携を組み合わせ、顧客企業へのAI導入支援を事業化している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「（新規）・株式会社イノコス（新規取得）・transcosmos Poland sp. z.o.o.（平成29年４月、設立）」 — 株式会社イノコスの新規取得およびポーランド法人の設立を含む関係会社の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「・株式会社イノコス（新規取得）・transcosmos Poland sp. z.o.o.（平成29年４月、設立）」 — 株式会社イノコスの取得およびポーランド法人の設立を含む関係会社の拡大を記載している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、日本のIT技術を活用し新たなスポーツ体験の提供を目的に、合同会社DMM.com、株式会社STVV（本社：ベルギー）、株式会社Candeeと当社の４社で、ベルギーのサッカースタジアムのICT化を目指したConnected Stadium（コネクテッドスタジアム）事業を開始しました。」 — 国内外企業との4社協業により、ベルギーのサッカースタジアムICT化事業を開始している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「（新規）・株式会社ビッグエムズワイ（新規取得）」 — 持分法適用会社として株式会社ビッグエムズワイを新規取得し、関係会社・事業開発投資の対象を拡大している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「さらに、インフルエンサーマーケティング世界No.1プラットフォーム「indaHash」を提供するポーランド発の企業IDH Media Limited.と戦略的業務提携を締結しました。「indaHash」を通じてお客様企業のInstagramを中心としたSNSプロモーションを支援していきます。また、タイでインターネット広告事業を展開するHeroleads （Thailand） Co.,Ltd.と資本提携しました。これにより、ASEAN市場向けデジタルマーケティング事業を強化していきます。」 — IDH Mediaとの戦略的業務提携およびHeroleadsとの資本提携により、SNSプロモーションとASEAN向けデジタルマーケティングの事業開発を進めている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「・株式会社富士通HRプロフェショナルズ（追加取得により持分法適用会社からの変更）」 — 富士通HRプロフェショナルズについて追加取得を行い、持分法適用会社から連結子会社へ変更している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「具体的には、株式会社東芝と、同社のスタッフ傘下会社で、東芝および東芝グループから人事勤労業務、海外人事支援業務、産業保健支援業務などを受託するシェアード会社である東芝ヒューマンアセットサービス株式会社の事業分割に伴う新設会社の株式81.0％を取得することに合意しました。また、東芝デジタルソリューションズ株式会社と、同社の連結子会社で、東芝グループや一般企業からドキュメントの電子化やデータ入力、アノテーションサービス、RPA関連サービスなどを受託するBPOサービス会社である東芝ピーエム株式会社の株式80.5％を譲受することに合意しました。」 — 東芝グループ向け人事・BPO関連事業について、株式81.0％および80.5％の取得・譲受に合意し、BPOサービスの高度化とサービス品質向上に向けた事業開発投資を具体化している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「（連結の範囲の変更）
（新規）
・株式会社FTHRプロフェショナルズ（旧：株式会社富士通HRプロフェショナルズ）
（追加取得により持分法適用会社からの変更）
・株式会社ビッグエムズワイ（追加取得により持分法適用会社からの変更）
・東芝ピーエム株式会社（新規取得）
・TTヒューマンアセットサービス株式会社（新規取得）」 — FTHRプロフェショナルズの新規連結、ビッグエムズワイの追加取得、東芝ピーエムおよびTTヒューマンアセットサービスの新規取得により、事業開発投資と連結対象を拡大している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 前進 「さらに、出張・経費管理ソリューション「SAP Concur」を提供する株式会社コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結しました。」 — SAP Concur提供企業とのアウトソーシングパートナー契約を締結し、顧客企業の経費精算業務のデジタル化支援に向けた提携を追加している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「（連結の範囲の変更）
（新規）
・アズーリ株式会社（新規取得）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・UNQ HOLDINGS LIMITED（優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司の組織再編による取得）」 — アズーリ株式会社の新規取得と、UNQの組織再編に伴うUNQ HOLDINGS LIMITEDの取得により、事業開発投資・関係会社基盤を更新している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「また、株式会社Works Human Intelligenceと人事部門向けのBPOサービスにおいて協業を開始しました。これにより、統合人事システム「COMPANY（カンパニー）」を利用したBPOサービスの提供で早期の人事業務改革実現を支援していきます。」 — Works Human Intelligenceとの協業を開始し、統合人事システムを利用した人事BPOサービスを具体化している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「さらに、単一の統合クラウドプラットフォーム上で、デジタルワークフローソリューションを提供するServiceNow, Inc.と、セールスおよびサービスパートナー契約を締結しました。」 — ServiceNowとの販売・サービスパートナー契約を締結し、統合クラウドプラットフォームを活用したBPO業務基盤の高度化を進めている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「越境ECの支援体制を強化するため、グローバルな越境ECプラットフォームを提供するGlobal-e（Nasdaq: GLBE）と提携しました。これにより、世界の200以上の国と地域で日本の小売業者やブランドの越境ECビジネスを支援していきます。」 — Global-eとの提携により、海外有力企業とのパートナーシップを越境EC領域へ拡大している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「その他、グローバルな越境ECプラットフォームを提供するイスラエルのGlobal-e（Nasdaq: GLBE）と提携し、越境ECの支援体制を強化しました。」 — 海外有力企業との提携を越境EC領域へ広げ、グローバル支援体制を強化している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「さらに北米では、米国のベンチャーキャピタルSozo Ventures, L.L.C.が運営するファンド「Sozo Ventures III, L. P.」に出資しました。本ファンドは、グローバル展開を目指す米国先進スタートアップ企業への投資を通じ、投資先のスタートアップ企業と日本企業との連携を促すことで、新たなグローバルビジネスの創出を付加価値とするファンドであり、当社は、Sozo Venturesのもつ豊富な優良テクノロジースタートアップのネットワークを活かし、技術導入とサービス開発を加速していきます。」 — 北米のテクノロジースタートアップ投資ファンドへ出資し、投資先ネットワークを活用した技術導入・サービス開発の加速を図っている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 前進 「海外においては、中国で最先端の技術を用いたソフトウェア開発を行う天津霆客計算機信息技術有限公司（英語社名：TianJin Tinkers Computer Information Technology Co.,Ltd.）と資本業務提携を締結しました。トランスコスモスグループの大規模な開発力と運用力、TINKERSの最先端の技術力を融合し、お客様企業に最先端の技術を用いたソフトウェア開発を提供します。」 — 海外有力企業との提携・事業開発投資について、中国のTINKERSとの資本業務提携を締結し、開発・運用力と最先端技術の融合を進めている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「（連結の範囲の変更）
（新規）
・株式会社VideoStep（新規取得）
・TRANSCOSMOS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.（新規設立）
・深圳大宇宙信息創造有限公司（新規設立）」 — VideoStepの新規取得に加え、シンガポールの金融持株会社と深圳法人を新設し、事業開発・グループ基盤を拡張している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「（新規）・株式会社VideoStep（新規取得）・TRANSCOSMOS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.（新規設立）・深圳大宇宙信息創造有限公司（新規設立）」 — VideoStepの取得、シンガポール金融持株会社および深圳法人の設立により、事業開発・グループ基盤を拡張している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「さらに、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）とAI活用時代のDigital BPOソリューション領域において戦略的事業提携を締結しました。本事業提携ではNTT ComのAI技術をはじめとしたテクノロジーやインフラと、当社の業務に精通した高度なノウハウおよびDX活用人材を組み合わせ、「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」で連携を深めることで、お客様企業のDX推進を加速し豊かな社会の実現に貢献します。」 — NTT ComとAI活用型Digital BPOで戦略的事業提携を締結し、共同開発および顧客導入・運用を組み合わせた事業開発を具体化している。 (https://komori.app/company/9715/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「また、引き続きお客様企業との合弁会社を通じた共同事業化にも取り組みました。当中間連結会計期間では、オムロン株式会社と「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社」を、東芝テック株式会社とは「TTテッククリエーション株式会社」をそれぞれ設立し、事業を開始しました。」 — 顧客企業との合弁会社を通じた共同事業化を進め、オムロンおよび東芝テックとの合弁会社を設立して事業を開始した。 (https://komori.app/company/9715/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 再掲 「M&A、パートナーシップ、IT・AI基盤への投資を計画的に実行し、将来の成長オプションを拡大する」 — M&A、提携、IT・AI基盤への投資を通じて事業ポートフォリオを強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9715/disclosure/20260427511273)
- FY2026 前進 「また、株式会社Arentと共同で、建設現場のデータを自動で統合・蓄積・活用するサービスプラットフォーム「Connectix Build（コネクティクス ビルド）」を開発します。当社の専門的知見と、Arent社の高度なテクノロジーを融合することで、各種データの利活用を加速させるDXを推進していきます。」 — Arentとの共同開発により、建設現場データを統合・蓄積・活用する新たなDXプラットフォームの事業化を進めている。 (https://komori.app/company/9715/filing/2025-fy)