# トランス・コスモス（9715） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9715/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9715
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBOJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は203,318百万円と増収となった一方、営業利益は6,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,916百万円といずれも減益となりました。事業面では、国内BPOのサービス領域拡張や国内CXプラットフォームの機能強化、グローバルでのAI活用施策・拠点開設などを行っています。

## 事業

当社グループは、BPOサービスとCXサービスを中核とし、国内市場での受注拡大とともにAI活用を軸としたサービスの高度化・効率化を推進しています。海外事業では、中国・韓国・インドネシア等におけるAI活用型カスタマーサービスの展開を進め、グローバル基盤の強化を図っています。2026年9月30日現在の中間連結会計期間の売上高は203,318百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益は6,734百万円（前年同中間期比16.6%減）、経常利益は6,586百万円（前年同中間期比29.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,916百万円（前年同中間期比24.7%減）、中間包括利益は6,821百万円（前年同中間期比？）、総資産は219,641百万円、自己資本比率は58.9%、現金及び現金同等物の中間期末残高は70,387百万円です。国内BPO事業では「trans-scManager（トランスエスシーマネージャー）」の提供を推進し、受発注領域から需給調整・計画業務へサービス領域を拡張しました。国内CX事業では「trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）」の展開を推進し、導入企業は156社に拡大しました。AI機能を搭載した「trans-DX Plus for Support（トランスディーエックス プラス フォー サポート）」へ機能強化を行い、複数の生成AIモデルから選択できるマルチLLM機能や暗号化・ガードレールによるリスクコントロール、通信基盤との連携等を実現しました。グローバル事業では、中国における全自動AIオペレーター・AI支援基盤の構築等によりAI活用型カスタマーサービスを推進し、2026AI活用によるカスタマーサービス業界革新・発展大会で最優秀アウトソーシングパートナー賞を受賞しました。韓国では「trans-AI Tutor（トランス エーアイ チューター）」をベトナムへ展開し新人オペレーターの教育期間を50%短縮しました。インドネシアでは7拠点目となるオペレーション拠点「CXスクエア パーク23バリ」を開設しました。以上を踏まえ、2026年9月末時点の中間期の業績は以下のとおりです。

- 売上高: 203,318百万円
- 営業利益: 6,734百万円
- 経常利益: 6,586百万円
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,916百万円
- セグメント別（外部顧客売上高・セグメント利益）等の詳細は本文参照

主要な製品・サービス・プラットフォーム名（固有名）:
- trans-scManager（トランスエスシーマネージャー）
- trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）
- trans-DX Plus for Support（トランスディーエックス プラス フォー サポート）
- trans-AI Tutor（トランス エーアイ チューター）
- CXスクエア パーク23バリ

重要な事象（抜粋）:
- 国内BPO領域における需給調整・計画業務の拡張およびAI活用の推進
- 国内CX領域におけるプラットフォーム拡張と新機能の追加
- 中国でのAIオペレーター・AI支援基盤の構築と表彰
- 韓国でのAI教育ソリューション開発とベトナム展開、グローバル市場での活用拡大計画
- インドネシアにおける新拠点の開設

## 数字

- 研究開発費: 62百万円
- 設備投資: 29億円
- フリーキャッシュフロー: -13億円
- 従業員数: 43,207人

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,524億円
- 韓国 / 売上高 242億円
- 中国 / 売上高 141億円
- アジア太平洋 / 売上高 106億円
- その他 / 売上高 20億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新設されたインドネシアのCX拠点（CXスクエア パーク23バリ）と、国内CXプラットフォームtrans-DX Plus for SupportにおけるマルチLLM機能の実装が確認できるため、正準エントリに追加する。

- + CXスクエア パーク23バリ
- + マルチLLM機能

### 戦略的賭け

当中間期の提出書類で、国内CXの「trans-DX for Support」導入拡大とAI機能強化（「trans-DX Plus for Support」）が明示された。あわせて国内BPOの「trans-scManager」、韓国発の「trans-AI Tutor」のベトナム展開、新拠点「CXスクエア パーク23バリ」の開設が新たに具体名で登場したため、関連する既存エントリを更新し、新規エントリを追加する。

- + trans-DX Plus for Support
- + trans-scManager サービス領域拡張
- + trans-AI Tutor ベトナム展開
- + CXスクエア パーク23バリ開設

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-05）では、外部要因として為替の影響（為替差損益）、エネルギー価格変動、中東情勢に起因する地政学要因、景気回復とAI活用に伴う需要動向が言及された。加えて、長期的な専門人材不足による人材需給の逼迫が新たに記載されたため、既存リスク4件を更新し、新規1件を追加する。

- + 長期の専門人材不足による逼迫

### 製品

当中間期報告書（提出日2026-11-05）で、既存のBPOサービス/CXサービスおよびtrans-DX for Support関連の言及に加え、新規にtrans-scManager、trans-DX Plus for Support、trans-AI Tutor、CXスクエア パーク23バリが明示されたため、該当エントリを追加・追記した。

- + trans-scManager
- + trans-DX Plusサポート
- + trans-AI Tutor
- + CXスクエア パーク23バリ

### 技術

2026年中間期報告書（提出日2026-11-05）において、trans-DX Plus for Supportの機能強化内容（マルチLLM、暗号化・ガードレール等）、trans-AI Tutorの展開（教育期間50%短縮）、中国での全自動AIオペレーター・AI支援基盤構築、ならびにAI活用によるサービス運用高度化が新たに明示されたため、関連する技術エントリを追加する。また既存のtrans-DX for Support CXプラットフォーム基盤エントリに当該書類での言及を追記する。

- + trans-DX Plus for Support基盤
- + マルチLLM選択AIエージェント
- + 暗号化・ガードレール型AI制御
- + AI活用による運用高度化
- + trans-AI Tutorオペレーター教育
- + 全自動AIオペレーター支援基盤

### 資本配分

2026年9月中間期のR&D費・設備投資・期末配当・転換社債型新株予約権付社債の開示があるため既存正準エントリへ追記した。あわせて、インドネシアの新オペレーション拠点「CXスクエア パーク23バリ」開設、ならびにAI搭載CX向けプラットフォーム「trans-DX Plus for Support」機能強化、AI教育ソリューション「trans-AI Tutor」のベトナム展開が資本配分文脈で新規に明示されたため追加した。

- + CXスクエア パーク23バリ開設
- + trans-DX Plus機能強化とマルチLLM
- + trans-AI Tutorのベトナム展開

### ケイパビリティ構築

本中間報告書では、国内BPOの「trans-scManager」、国内CXの「trans-DX Plus for Support」、海外の「trans-AI Tutor」、中国での全自動AIオペレーター・AI支援基盤、インドネシアの「CXスクエア パーク23バリ」等の能力強化が具体的に記載された。あわせて既存エントリの「trans-DX for Support展開拡大」について導入企業数（156社）拡大が追記された。

- + trans-scManager サービス領域拡張
- + trans-DX Plus for Support機能強化
- + trans-AI Tutor ベトナム展開と教育短縮
- + 中国全自動AIオペレーター基盤構築
- + CXスクエア パーク23バリ開設

## 会社自身の言葉

### CX/BPOのサービス拡張・提供（国内）

- 「国内BPO事業では「trans-scManager（トランスエスシーマネージャー）」の提供を推進し、受発注領域から需給調整・計画業務へサービス領域を拡張しました。」 — 国内BPOで「trans-scManager」の提供を推進し、業務領域を拡張したこと。
- 「国内CX事業では「trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）」の展開を推進し、導入企業は156社に拡大しました。」 — 国内CXで「trans-DX for Support」を展開し、導入企業が156社に拡大したこと。

### AI活用・プラットフォーム機能強化（trans-DX Plus等）

- 「AI機能を搭載した「trans-DX Plus for Support（トランスディーエックス プラス フォー サポート）」へ機能強化を行い、複数の生成AIモデルから選択できるマルチLLM機能や暗号化・ガードレールによるリスクコントロール、通信基盤との連携等を実現しました。」 — 「trans-DX Plus for Support」への機能強化（マルチLLM、暗号化・ガードレール等）を実現したこと。
- 「trans-DX Plus for Support（トランスディーエックス プラス フォー サポート）へ機能強化を行い、複数の生成AIモデルから選択できるマルチLLM機能や暗号化・ガードレールによるリスクコントロール、通信基盤との連携等を実現しました。」 — 「trans-DX Plus for Support」機能強化の説明（マルチLLM、リスクコントロール、通信基盤連携等）。
- 「trans-DX Plus for Support（トランスディーエックス プラス フォー サポート）プラットフォーム」 — 「trans-DX Plus for Support」プラットフォームに関する言及。
- 「複数の生成AIモデルから選択できるマルチLLM機能や暗号化・ガードレールによるリスクコントロール、通信基盤との連携等を実現しました。」 — 複数生成AIモデルを選べるマルチLLMや暗号化・ガードレール等の内容。
- 「AI活用によるサービス提供・運用の高度化・効率化」 — AI活用によるサービス提供・運用の高度化・効率化に関する言及。

### 海外展開（アジア拠点・教育・受賞）

- 「インドネシアでは7拠点目となるオペレーション拠点「CXスクエア パーク23バリ」を開設しました。」 — インドネシアで「CXスクエア パーク23バリ」を開設したこと。
- 「韓国では「trans-AI Tutor（トランス エーアイ チューター）」をベトナムへ展開し新人オペレーターの教育期間を50%短縮しました。」 — 韓国の「trans-AI Tutor」をベトナムへ展開し、教育期間を50%短縮したこと。
- 「グローバル事業では、中国における全自動AIオペレーター・AI支援基盤の構築等によりAI活用型カスタマーサービスを推進し、2026AI活用によるカスタマーサービス業界革新・発展大会で最優秀アウトソーシングパートナー賞を受賞しました。」 — 中国でのAI活用（全自動AIオペレーター等）と最優秀アウトソーシングパートナー賞の受賞。
- 「グローバル事業では、中国における全自動AIオペレーター・AI支援基盤の構築等によりAI活用型カスタマーサービスを推進し」 — 中国での全自動AIオペレーター・AI支援基盤構築など、AI活用型カスタマーサービスの推進。

### 外部環境・財務/資金配分・研究開発等

- 「為替の影響が業績に影響。2025年中間期には為替差益728? (727) 百万円の影響（営業外収益）を計上。2026年中間期には為替差損568百万円を計上（営業外費用）。現金・キャッシュフロー計算にも影響。」 — 為替の影響（2025年は為替差益、2026年は為替差損）やキャッシュフロー影響。
- 「研究開発費の総額は62百万円（当中間連結会計期間）。円換算で62,000,000円。」 — 研究開発費の総額（62百万円、円換算の言及）。
- 「2026年6月24日実施の定時株主総会の配当金支払額: 5,246百万円（1株当たり140円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月25日、資金源は利益剰余金）」 — 定時株主総会での配当金支払額と条件（基準日、効力日、資金源）。
- 「当社グループは、BPOサービスとCXサービスを中核とし、国内市場での受注拡大とともにAI活用を軸としたサービスの高度化・効率化を推進しています。」 — BPO/CXを中核に国内で受注拡大し、AI活用で高度化・効率化を推進している方針。
- 「エネルギー価格の変動が影響要因として言及。」 — エネルギー価格の変動が影響要因として言及されていること。
- 「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債: 10,004百万円（前期）、10,004百万円（今期は同額の表記）」 — 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の金額の言及。
- 「中東情勢に起因するエネルギー価格の変動が経営環境に影響。」 — 中東情勢に起因するエネルギー価格の変動が経営環境に影響すること。
- 「設備投資（円単位）: 2,894,000,000円」 — 設備投資額（円単位）の言及。
- 「雇用・所得環境の改善・堅調な設備投資を背景に景気は緩やかに回復。AI活用によるサービス需要の拡大、業務効率化・コスト競争力強化を背景とした需要拡大の見通し。」 — 景気回復やAI活用による需要拡大見通し等の言及。
- 「長期的な専門人材不足等の人材需給の逼迫が続く点が認識されている。」 — 長期的な専門人材不足等による人材需給の逼迫が認識されていること。