# トランス・コスモス（9715） 2026年3月期本決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9715/disclosure/20260427511273
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9715

## 何が変わったか

2026年3月期は増収増益となり、売上高は過去最高を更新、営業利益もコロナ関連特需の影響期を除けば過去最高益の水準となった。あわせて、2026〜2028年度の新中期事業計画と、2027年3月期の業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

国内BPOでは専門性の高いバックオフィス業務やデジタルBPOの売上が増加し、国内CXではtrans-DX for Supportの導入社数拡大やデジタルコンタクトセンターの売上増加があった。グローバル事業も増収となったほか、単体サービスでは売上増加、稼働率上昇、価格交渉の進展、収益性の高い案件への集中により粗利率が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 本決算
- 売上高: {"value":3938.7,"unit":"億円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":165.6,"unit":"億円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":189.7,"unit":"億円","yoy_pct":21}
- 純利益: {"value":130.8,"unit":"億円（親会社当期純利益）","yoy_pct":15.5}
- 売上総利益率: {"value":"19.5%","前年同期比":"+0.3ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"4.2%","前年同期比":"+0.3ポイント"}
- 販管費: {"value":600.8,"unit":"億円","売上高販管費率":"15.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1009.6,"unit":"億円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":31.5,"unit":"億円","yoy_pct":-6}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":4100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":168,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":178,"unit":"億円"},"親会社当期純利益":{"value":135,"unit":"億円"},"EPS":{"value":360.3,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期売上高":"98.5%","2026年3月期営業利益":"106.8%","2026年3月期経常利益":"111.6%","2026年3月期親会社当期純利益":"113.8%"}
- 計画に対する自己評価: 前中期事業計画の財務目標は未達
- セグメント別実績: {"国内BPO事業":{"売上高":{"value":1200.1,"unit":"億円","yoy_pct":12.3},"営業利益率":{"value":"7.1%","前年差":"-0.3ポイント"}},"国内CX事業":{"売上高":{"value":1938.7,"unit":"億円","yoy_pct":6.2},"営業利益率":{"value":"2.8%","前年差":"+0.6ポイント"}},"グローバル事業":{"売上高":{"value":1100.8,"unit":"億円","yoy_pct":7.6},"営業利益率":{"value":"1.3%","前年差":"-0.6ポイント"}},"その他関係会社":{"売上高":{"value":383.8,"unit":"億円","yoy_pct":1.7},"営業利益率":{"value":"6.8%","前年差":"+1.6ポイント"}}}
- 増減要因の内訳: {"単体サービス営業利益":{"売上総利益":"+35.6億円","販管費":"-19.9億円","営業利益":"+15.7億円"},"親会社当期純利益":{"営業利益":"+20.8億円","営業外損益":"+12.0億円","特別損益":"-3.0億円","法人税等":"-12.2億円","非支配株主損益":"-0.1億円","純利益":"+17.5億円"},"為替差益":"+9.8億円"}
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末サービス拠点数":187,"unit":"拠点","期中の増減":"+3拠点（国内+2、海外+1）"}
- 従業員数: {"連結従業員数":{"value":43571,"unit":"人","期中増減":1889},"連結臨時従業員数":{"value":28112,"unit":"人","期中増減":-859},"単体従業員数":{"value":18141,"unit":"人","期中増減":231}}
- 業績見通しの前提: {"韓国ウォン":"1KRW＝0.110円","中国元":"1CNY＝21円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年度","連結売上高":"4,700億円","連結営業利益":"225億円","連結営業利益率":"4.8%","ROA":"6%以上","ROE":"10%以上","格付け":"A格水準"}
- 財務目標: {"ROA":{"目標":"6%以上","実績":"6.1%"},"ROE":{"目標":"10%以上","実績":"10.6%"},"営業利益率":{"目標":"4.8%","実績":"4.2%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"140円（2026年3月期予定）","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40%（2026年6月配当から）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":47.3,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルティング・エンジニアリングなど上流領域への投資、M&A・アライアンスによる新サービス・新市場開拓、AI・IT基盤への投資、顧客・社内業務のAIファースト化、新中期事業計画2026〜2028年度の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高98.5%、営業利益106.8%、経常利益111.6%、親会社当期純利益113.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「中期事業計画 2023-2025年度の振り返り：財務目標は未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Qの売上高は、1,009.6億円」「4Qの営業利益は…31.5億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高売上高を更新」「営業利益は、過去最高益の水準」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「単体サービス 営業利益の増減分析」「親会社当期純利益の増減分析」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の増加」「trans-DXの受注が拡大」「導入社数が125社に拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「国内BPO、国内CX、グローバル、その他関係会社について売上高と営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費は19.9億円増加」「情報セキュリティ向上、グループガバナンス強化、AI活用など…投資」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「YoYでは-2.0億円の減益」「営業利益率は-0.6ポイントの低下」「東南アジアの大型グローバル案件の縮小影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定為替レート：韓国 1KRW＝0.110円、中国 1CNY=21円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2028年度目標として売上高4,700億円、営業利益225億円、営業利益率4.8%、実績として売上高3,939億円、営業利益166億円、営業利益率4.2%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&A、パートナーシップ、IT・AI基盤への投資を計画的に実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「導入社数が125社に拡大」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「trans-DX for Support」の導入社数が125社に拡大。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数43,571人、前年差+1,889人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は、2026年6月配当から40%に引き上げ」「1株当たり配当金…140円を予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROA 6%～」「ROE 10%～」「格付け A格水準」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額47.3億円、戦略投資120〜160億円、成長投資160〜200億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期本決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「5. 理念体系」の章がある一方、決算概要・業績予想・中期事業計画が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込む」「増益を確保する見込み」「その確実性を保証するものではありません」」）