# トランス・コスモス（9715） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9715/disclosure/20260427511228
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9715

## 何が変わったか

2026年3月期は、CX・BPOサービスの売上拡大と収益性改善により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回りました。2027年3月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善したほか、BPOサービス・CXサービスの売上増加、受注の拡大などにより増収・増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":393866,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":16558,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":18970,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13084,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: 349円18銭
- 売上高営業利益率: 4.2
- 自己資本比率: {"当期末":57.3,"前期末":57}
- 総資産: {"value":223865,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139293,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20760,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9033,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6948,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78901,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":17800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":145,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3921,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":164,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"企業立地助成金等","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":164,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":395,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 43,863,116株
- 期末自己株式数: 6,390,408株
- 業績の増減要因: CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善したほか、BPOサービス・CXサービスの売上増加、受注の拡大、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」として通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高393,866百万円（4.8％増）、営業利益16,558百万円（14.4％増）、経常利益18,970百万円（21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,084百万円（15.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期375,849百万円から393,866百万円、営業利益は前期14,475百万円から16,558百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,558百万円、経常利益18,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,084百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2027年３月期の連結業績予想」として通期予想が記載されていますが、業績予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期の年間配当予想145.00円が記載されていますが、配当予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益16,800百万円（同1.5％増加）を見込んでおります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は140.00円、2027年３月期（予想）は145.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想の配当性向40.2％が記載されていますが、株主還元方針の数値目標としての記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計371百万円、特別損失合計728百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失164百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「単体サービスは22.1％増益、国内関係会社は16.4％増益、海外関係会社は0.3％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.2％、2025年3月期3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期57.3％、2025年3月期57.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,445百万円収入が増加し、20,760百万円の収入となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「CXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました」「BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年比は記載されています。一方、連結業績の要因は「CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善」と定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「transpeech」にAIによるオペレーター支援機能を追加、「AIトレーニング・アノテーションサービス」の提供を開始、BPOセンターを増設したと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が拡大するものと見込んでいます」「売上拡大および収益性の向上を目指していきます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策を巡る動向等が経済に与える影響については不確実性が残っており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローの前年対比が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の拡大に繋げました」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入企業は125社に拡大しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期事業計画（2026年度～2028年度）の初年度である2027年３月期の連結業績予想」と記載されています。」）