# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備｜ＮＣＳ＆Ａ（9709）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/9709/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が30,817千円増加すると見込まれます。」 — 2022年3月期首からの収益認識基準適用予定を維持し、適用による利益剰余金期首残高への影響を3,081万7千円増加と具体的に見積もった。 (https://komori.app/company/9709/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期首から予定していた収益認識会計基準等を実際に適用し、システム開発・サービス提供について、原則として発生原価に基づく進捗度で収益認識する方法へ変更した。 (https://komori.app/company/9709/filing/2021-q1)