# IT投資抑制と競争激化・案件価格低下｜ＮＣＳ＆Ａ（9709）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 競争激化、案件価格低下、顧客のIT投資抑制を業績・財政状態への影響要因として示している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2015-fy)
- FY2017 悪化 「競合他社との激しい価格競争や外注単価の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のＩＴ関連投資抑制や業界内部の価格競争がさらに急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の競争激化・IT投資抑制リスクに加え、外注単価の上昇を明記し、価格競争等が『さらに急速に』進行する場合の影響を示している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「競合他社との激しい価格競争や外注単価の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。」 — 競争激化、外注単価上昇、顧客企業のIT投資抑制が業績・財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「競合他社との激しい価格競争や外注単価の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制や業界内部の価格競争がさらに急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 価格競争、外注単価上昇、顧客企業のIT投資抑制による業績影響の可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業のIT投資は中長期的には拡大傾向にあるものの、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況が続いており、企業のIT投資に対する慎重さが見受けられました。」 — 中長期的なIT投資拡大の見通しを維持しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大により足元の企業IT投資が慎重化し、先行き不透明な状況が続いていると記載した。 (https://komori.app/company/9709/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「一方、足元では新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により先行きに不透明感が強まっております。」 — 新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱を背景に、顧客企業のIT投資抑制が進む可能性を従来より強い不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/9709/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「一方で、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 顧客企業のIT投資抑制につながり得る外部環境について、海外景気の下振れと物価動向の不確実性を具体的な要因として示している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられる一方で、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向や中国経済の先行き懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 景気の不透明要因について、従来の海外景気下振れや物価動向の不確実性に加え、地政学的リスクの資源価格への影響、国内外の金融情勢、中国経済の先行き懸念を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「しかしながら、アメリカによる相互関税政策に伴う日本経済への影響は輸出産業のみならず、幅広い業種にわたると予測され、また、その影響度合いも大きいと考えられます。コロナ禍からの復調気配及び賃上げムードに水を差すものであり、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 景気・IT投資環境のリスクについて、従来の海外景気や物価等の不確実性に加え、米国の相互関税政策が幅広い業種に大きな影響を及ぼす可能性を明示した。 (https://komori.app/company/9709/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 景気・IT投資環境の不透明要因について、米国の相互関税政策という前年度の具体的表現から、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動という表現へ変化している。先行き不透明との認識は継続している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 再定義 「しかしながら、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 景気・IT投資環境の不透明要因に、中東情勢が資源価格等に与える影響が明示された。 (https://komori.app/company/9709/disclosure/20260512525910)
- 2026-05-27 再定義 「中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 外部環境の具体的な不透明要因として、中東情勢と金融資本市場の変動を記載している。 (https://komori.app/company/9709/disclosure/20260526548201)
- FY2026 悪化 「その一方で、AI需要の高まりに伴う半導体の供給不足からくる販売機器のリードタイムの長期化や高価格化、中東情勢を発端とした地政学的リスクは、エネルギー価格高騰によるコストの増加、企業の投資計画の大幅見直しなど、我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。」 — 経済情勢リスクについて、半導体供給不足による機器の納期長期化・高価格化、中東情勢によるエネルギー価格高騰や投資計画見直しを具体的に追加した。 (https://komori.app/company/9709/filing/2025-fy)