# 時価算定・金融商品等の新会計基準の2022年3月期適用準備｜ＮＣＳ＆Ａ（9709）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。」 — 時価算定、棚卸資産、金融商品及び金融商品の時価開示に関する新基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/9709/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用に続き、2021年改正の適用指針も当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/9709/filing/2022-q1)