# ＮＣＳ＆Ａ（9709） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9709/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9709 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCOO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、売上高が前中間連結会計期間比で減収となった一方、利益面では利益率の高い自社製品によるソリューションや高収益案件への注力により営業利益・経常利益が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。あわせて、サーバおよびパソコン機器の供給制約・価格高騰の影響などが言及されています。 ## 事業 本報告期間において、当社グループは情報サービス産業を中心としたITサービス事業を単一セグメントとして営んでおり、事業構成は自社製品によるソリューション、システムインテグレーション、機器・パッケージ、受託開発の4つの売上区分で構成される。自社製品によるソリューションとしては、介護福祉レンタルシステム「The SWAT（ザ・スワット）」と、家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」の導入件数が堅調に推移している。一方、マイグレーションサービスにおいて保険会社向け大型案件が終盤に向かって縮小した結果、自社製品によるソリューションの売上高が減少した。システムインテグレーションは自治体向けパッケージ導入サービス等が順調に推移し、受託開発は大手SIerからの受託開発の縮小等により減収となった。半期比較では売上高が減少したものの、利益面では自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を継続した。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,835,900千円（前期末比減少）である。重要な中間期間の注目点として、AI市場の世界的需要拡大を背景にサーバおよびパソコン機器の供給制約・価格高騰が継続しており、同社グループは稼ぐ力の強化、人材への積極投資、企業価値の向上を基本方針とした。社内スタートアップ制度を活用して新規事業の芽を創出し、自社製品によるソリューションのバージョンアップを推進。生成AIの研究を継続し、ゼロトラストを用いたセキュリティ強化を進め、従業員がAIを活用できる環境を整備。給与水準の引上げを2026年6月から平均5%実施し、4年連続で4.5%以上の給与水準の引き上げを継続している。社会貢献として清掃活動を継続実施。なお、同社グループはITサービス事業を単一セグメントとしており、セグメントごとの経営成績の記載は省略される。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、サーバ/PC機器の供給制約が言及されているため既存の機器コンポーネント2件へ言及追記を行い、あわせてゼロトラストと生成AI（セキュリティ/技術活用方針）が新規に明示されたため技術プラットフォーム2件を追加した。 - + ゼロトラスト活用 - + 生成AI研究継続 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-10）で、既存の「社内スタートアップ制度」への言及があるほか、生成AI研究の継続、ゼロトラストによるセキュリティ強化、自社製品ソリューションのバージョンアップ推進、外部技術パートナーとの協業、ならびに主力自社製品（The SWAT、Guras）と人材への給与水準引上げが新たに明示されたため、該当項目を追加・追記した。 - + 生成AIの研究継続 - + ゼロトラスト導入による強化 - + 自社製品バージョンアップ推進 - + 外部技術パートナー協業 - + The SWAT導入件数堅調 - + Guras導入件数堅調 - + 給与水準平均5%引上げ ### 外部エクスポージャー 2026-11-10提出書類にて、地政学（中東情勢）、マクロ需要（AI市場需要拡大、サーバ・PC供給制約と価格高騰）に関する外部要因が新規で言及された。また既存エントリのうち、自然災害リスク、原油価格高騰、DX投資拡大によるIT投資堅調について追記があった。 - + 中東情勢の影響 - + AI市場需要の世界的拡大 - + サーバ・PC供給制約と価格高騰 ### 製品 当該中間報告書で自社製品ソリューションとして「The SWAT（介護福祉レンタルシステム）」が新規に具体名付きで登場したため新規追加する。既存エントリの「Guras（家賃債務保証基幹システム）」は引き続き言及があるため、当該書類での言及を追記する。 - + The SWAT介護福祉レンタル ### 技術 当中間期報告書で生成AIの研究継続と、ゼロトラストによるセキュリティ強化（全従業員がAIを活用できる環境整備）が明示された。既存の「生成AIの活用と組込み」を更新し、新規に「ゼロトラスト」を追加した。 - + ゼロトラストによるセキュリティ強化 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-11-10）において、株主還元（年2回配当方針、自己株式の取得・消却）、および研究開発（生成AI等先端領域）に関する記載が確認できた。また、ゼロトラストを用いたセキュリティ強化が新たに資本配分の追跡対象として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + ゼロトラストを用いたセキュリティ強化 ### ケイパビリティ構築 本中間期報告で、社内スタートアップ制度および平均給与水準引き上げの継続が言及されたほか、生成AI研究、ゼロトラストによるセキュリティ強化、従業員のAI活用環境整備、自社製品ソリューションのバージョンアップ推進、外部技術パートナーとのリスク共担協業が新たに具体化されたため、既存2件の追記と新規5件を追加する。 - + 生成AI研究継続 - + ゼロトラストセキュリティ強化 - + 従業員AI活用環境整備 - + 自社製品ソリューション改良 - + 外部技術パートナー協業 ### 規制ポジショニング 当中間期の提出書類で、新たに生成AIの研究継続、ゼロトラストを用いたセキュリティ強化、社内スタートアップ制度による新規事業創出、給与水準の引上げ（2026年6月開始）が明示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を新規追加した。既存正準エントリへの言及は確認できなかった。 - + 生成AIの研究継続 - + ゼロトラストによるセキュリティ強化 - + 社内スタートアップ制度による新規事業創出 - + 給与水準の引上げ（平均5%） ## 会社自身の言葉 ### 生成AI・AI活用の研究・推進 - 「生成AIについて継続して研究を進めている。」 — 生成AIの研究を継続している。 - 「生成AIの研究を継続している」 — 生成AIの研究を継続している。 - 「AI市場の世界的需要拡大を背景とした需要動向を認識。」 — AI市場の世界的需要拡大に伴う需要動向を認識している。 - 「従業員がAIを活用できる環境を整備。」 — 従業員がAIを活用できる環境を整備している。 ### セキュリティ強化（ゼロトラスト） - 「ゼロトラスト（すべてのアクセスを信頼しない）を用いたセキュリティ強化を実施し、全従業員がAIを活用できる環境を構築し、利用拡大を図っている。」 — ゼロトラストを用いてセキュリティ強化し、従業員がAI活用できる環境を整えている。 - 「生成AIの研究を継続し、ゼロトラストを用いたセキュリティ強化を進め、従業員がAIを活用できる環境を整備。」 — 生成AIの研究継続とあわせてゼロトラストでセキュリティ強化し、AI活用環境を整備している。 - 「ゼロトラスト（すべてのアクセスを信頼しない）を用いたセキュリティ強化」 — ゼロトラストを用いたセキュリティ強化。 ### 自社製品（The SWAT / Guras）の展開 - 「The SWAT（介護福祉レンタルシステム）: 介護福祉レンタルシステムとして2025年10月にリリース、導入件数が堅調に推移。売上高の構成上、自社製品によるソリューションは32億25百万円（前中間連結会計期間比1億63百万円減収）となった。」 — The SWAT（介護福祉レンタルシステム）：2025年10月リリースで導入件数が堅調。 - 「自社製品によるソリューションのバージョンアップを推進。」 — 自社製品によるソリューションのバージョンアップを推進。 - 「介護福祉レンタルシステムとして2025年10月にリリース、導入件数が堅調に推移。」 — The SWAT（介護福祉レンタルシステム）：導入件数が堅調。 - 「家賃債務保証基幹システムとして売上構成に寄与。導入件数が堅調に推移。」 — Guras（家賃債務保証基幹システム）：導入件数が堅調。 - 「Guras（グラス、家賃債務保証基幹システム）: 家賃債務保証基幹システムとして売上構成に寄与。導入件数が堅調に推移。自社製品によるソリューションの売上高に寄与。」 — Guras（家賃債務保証基幹システム）：売上構成に寄与し導入件数も堅調。 ### 人材・新規事業・協業の取り組み - 「給与水準の引上げを2026年6月から平均5%実施し、4年連続で4.5%以上の給与水準の引き上げを継続している。」 — 給与水準を2026年6月から平均5%引き上げ、引き上げ継続を示している。 - 「社内スタートアップ制度を活用し、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する活動を行っている。」 — 社内スタートアップ制度を活用し、新しい事業の芽を創出する活動を行う。 - 「社内スタートアップ制度を活用して新規事業の芽を創出し、自社製品によるソリューションのバージョンアップを推進。」 — 社内スタートアップ制度で新規事業の芽を創出し、自社製品のバージョンアップを推進。 - 「外部技術パートナーと信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスを進めている。」 — 外部技術パートナーとリスクを取り合う協業ビジネスを進めている。 ### 外部環境・供給制約・株主還元等 - 「自己株式の消却 - 2026年8月31日付で自己株式3,000,000株を消却」 — 2026年8月31日付で自己株式3,000,000株を消却。 - 「サーバおよびパソコン機器の供給制約・価格高騰が継続。」 — サーバおよびパソコン機器の供給制約・価格高騰が継続している。 - 「サーバおよびパソコン機器の供給制約・価格高騰が継続」 — サーバおよびパソコン機器の供給制約・価格高騰が継続している。 - 「中東情勢の影響および自然災害の影響を認識している。」 — 中東情勢および自然災害の影響を認識している。 - 「原油価格の高騰の影響を認識している。」 — 原油価格の高騰の影響を認識している。 - 「2026年10月29日開催の取締役会決議による中間配当 - 配当総額370,882千円 1株当たり25円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月2日」 — 2026年10月29日開催の取締役会決議による中間配当（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「自己株式の取得 - 2025年8月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で287,000株の取得、結果として自己株式が395,411千円増加」 — 2025年8月19日決議に基づく自己株式287,000株の取得（自己株式が増加）。 - 「DX投資の拡大を背景にIT投資は堅調とされる一方、」 — DX投資の拡大を背景にIT投資は堅調とされる一方…（記載のある範囲）。